3ヵ月連続で「消費者態度指数」改善も　経済を正常化させるにはさらなる「景気対策」が必要

第一生命経済研究所・首席エコノミストの永濱利廣が6月1日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。3ヵ月連続で改善された消費者態度指数について解説した。3ヵ月連続で「消費者態度指数」改善も 経済を正常化させるには...の画像はこちら &gt;&gt;2023年5月31日、挨拶する岸田総理～出典：首相官邸HPより（https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202305/31nikkeidan.html）5月の消費者態度指数、3ヵ月連続で改善 ～コロナ明けで非製造業は回復するも、コロナ前の水準ではない内閣府が5月31日に発表した5月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す「消費者態度指数」は、前月比0.6ポイント上昇の36.0だった。上昇は3ヵ月連続で基調判断は「持ち直している」とし、前回から据え置いた。飯田）1年4ヵ月ぶりの高水準です。「足元の経済」をどうご覧になりますか？永濱）ざっくりと言うと、「製造業」と「非製造業」の二極化です。「非製造業」の方はコロナ禍から明けたことで回復しているのですが、消費者態度指数を見てもわかる通り、まだコロナ前の数字までは戻っていません。世界的に調整局面が続いている製造業 ～市場が警戒する中国のコロナ感染再拡大永濱）一方で「製造業」の方は、5月31日の鉱工業生産や中国の製造業購買担当者景気指数（PMI）などを見てもわかりますが、2022年秋くらいから製造業は世界的に調整局面に入っていて、まだ調整が終わっておらず、二極化している状況だと思います。飯田）仕入れる人たちは生産を見ながら仕入れを行うので、PMIなどの数字が悪いと、「先行きがあまりよくないのかな」と感じるのですね。永濱）特に中国が、4月～5月と2ヵ月連続で悪いのです。市場で警戒されているのは、中国でまたコロナ感染が増え始めてきていることです。飯田）そういった報道がありますね。永濱）もともと中国は「ゼロコロナ」解除で、今年（2023年）の景気はいいのではないかと期待されていたところでした。しかし、いま思わぬ展開になっており、警戒感が強まっています。5月31日の日本株を下げたいちばんの理由は、中国経済です。中国経済が悪くなると原油価格が下がる ～電気料金にはいい傾向も飯田）各国際機関の先行き予想を見ると、欧米は物価上昇もあり、少しきついのではないか。ここは中国が引っ張るのではないかと言われていましたが、中国の状況が悪いと厳しいですね。永濱）特に輸出関連の製造業にとっては厳しいです。一方で電気料金に関しては、むしろ中国経済が悪くなった方が原油価格が下がりますので、いいのです。良し悪しなのです。飯田）なるほど。永濱）ただ、全体的な世界経済を考えた場合には、世界第2位の経済大国の中国がある程度しっかりしていないと、かなり厳しいような気がします。消費者態度指数の伸びは今後鈍化へ飯田）今回は消費者態度指数という、いろいろな質問を総合しての数字となりますが、物価の先行きを聞いたところ、「先行きは上がるのではないか」という人が9割以上でした。この辺りはどう見ればいいでしょうか？永濱）さすがに伸び率で考えると、例えば原油や為替を見ても、2022年の夏や秋からは水準を下げていますし、輸入物価も下がっています。その辺りが反映されますので、伸びは鈍化すると思います。飯田）伸びは鈍化する。値上げの勢いが強まる可能性も永濱）一方で、これは若干いい意味もあるかも知れませんが、今回の40年ぶりの世界的なインフレで、日本企業はこれまで価格転嫁に臆病だったけれど、半ば強制的に価格転嫁、値上げする傾向にある。それによって、「意外にいけるな」と値上げの勢いが強まっています。飯田）値上げしてもいけると。永濱）そのため当初の想定よりは、インフレが下がらない可能性もあるかなと思います。それで何が起こるかと言うと、日銀の金融政策です。例えば「イールドカーブ・コントロール」の修正など。当初、植田和男総裁が就任したころは、「修正に慎重だ」ということで円安が進んだのですが、インフレが思ったほど落ちてこないとなると、意外に早めの修正の警戒もあるかと思います。飯田）物価が上昇していくと、家計で考えれば当然、可処分所得が目減りすることになりますものね。実際に賃金がどのくらいアップされたか ～上がっていれば物価上昇に耐えられるが永濱）あとは、6月6日に4月分の「毎月勤労統計」が出ます。そこで30年ぶりの賃上げ率が反映された賃金のデータが出てきますので、それがどのくらいになるのか次第ですね。飯田）賃上げがどのくらいだったのか。永濱）賃金が上がっていれば、それなりの物価上昇には耐えられると思いますが、思ったほどではなかったとなると、なかなか実質賃金のプラスは難しいでしょうから、注目かなと思います。飯田）いま総合で3％台です。これで賃上げもあれば「意外と好循環だな」となるかも知れませんね。永濱）でもインフレ率が3％まで達してしまうと、さすがにそこまで名目賃金はいかないと思います。実質賃金がプラスになるためには、インフレ率が2％を下回らなければならない ～家庭の購買力につなげるにはまだ厳しい飯田）どのくらいの物価水準であれば賃金に見合うと考えられますか？永濱）30年ぶりの賃上げということで、いまの集計では春闘での賃上げ率が3.7％くらいです。ただ、3.7％という数字には定期昇給分も入っています。定期昇給はだいたい1.8％と言われていますから、いわゆる名目賃金ベースだと1％台後半、だいたい2％前後くらいだと思います。飯田）名目賃金ベースで2％くらい。永濱）そうなると、実質賃金がプラスになるためには、インフレ率が2％を下回ってこないとプラスになりません。足元ではまだ3％を超えていますので、やはりもう少し下がってもらわないと、家計の購買力という意味では少し厳しいかなと思います。観光業は堅調になるが、生活必需品への節約志向は変わらない飯田）賃金の伸びが弱いと、物価上昇圧力で結局、内需は冷え込んだままになり続けるのでしょうか？永濱）とは言っても、コロナにおける強制貯蓄などがありますので、旅行など、コロナで強制的に抑制された需要は堅調だと思います。しかし、物価上昇における相当の部分は食料品の値上げが占めています。日常生活で使うような食料や生活必需品については、引き続き節約志向のまま変わらないのではないかと思います。正常化していない日本経済 ～景気対策が必要飯田）コロナで抑制された部分の一時的な需要は出てくるけれど、内閣府などが試算する需給ギャップなどを見ると、まだマイナスですよね？永濱）まだ7兆円くらいマイナスですね。飯田）内需が本格的に立ち上がるまでには、まだ少しタイムラグがあるのでしょうか？永濱）そうですね。やはり需給ギャップがなくなって、初めて完全雇用になり、経済の正常化が進みます。となると、日本経済はまだ正常化していないという意味では、本来ならもう少し景気対策などが必要なのですが、むしろ負担増の話ばかりが出ています。飯田）「引き締め」や「増税」の話が出ていますね。永濱）そのような拙速な出口（戦略）は謹んで欲しいと思いますね。飯田）以前も、少し物価が上昇したら「もう緩和はやめろ」などと言われました。10年～20年前もそのような話が、日銀の議事録を見ると出てくるような感じがしますね。永濱）日本経済は毎回それで失敗しています。少しよくなるとすぐに引き締めてしまい、ずっと正常化を逃しています。今回はそのような失敗はしないで欲しいと思います。radikoのタイムフリーを聴く：https://radiko.jp/share/?sid=LFR&t=20230601065358