児童手当の所得制限をなくしても扶養控除を廃止すれば「プラスマイナスゼロ」に　高橋洋一が指摘

数量政策学者の高橋洋一と防衛研究所・防衛政策研究室長の高橋杉雄が6月14日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。6月13日に行われた岸田総理の記者会見について解説した。児童手当の所得制限をなくしても扶養控除を廃止すれば「プラスマ...の画像はこちら &gt;&gt;2023年6月13日、記者の質問に答える岸田総理～出典：首相官邸HPより（https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202306/13kaiken.html）児童手当の所得制限をなくすのは正解 ～しかし扶養控除をなくしてしまっては「プラスマイナスゼロ」に飯田）政府による個別具体的な政策について、6月13日の岸田総理の会見では子育て政策がメインでした。横浜市港北区の“ゆきな”さんからファックスでご意見をいただきました。「子育て支援策について、いろいろ出ていますけれども、まずは子どもを産むまでに結婚してもいい給料が欲しいですよね。安バイトでは無理だし、20万円の手取りで家族を養うのも厳しい。“あーあ”の毎日です。まずは健康かな」というご意見です。児童手当や給付金など、いろいろな話が出てきますけれども、マクロ経済の方はどうでしょうか？高橋洋一）アベノミクスは、失業率を下げたという意味では成功したのです。しかし、賃金が上がるのを待っていたら、消費増税が2回あり、その上にコロナ禍があった。そのため上がりにくかったのだけれど、いまは賃金が上がりやすいのです。飯田）コロナも明けて。洋一）対策的に言うと、児童手当の所得制限をなくすのは正解です。世界中のどこでも児童手当に所得制限はほとんどありませんし、税控除も一般的な国ではあるのです。でも、扶養控除をなくすという話なので、「行って来い」になってしまう。所得によってはマイナスになる人もいますね。飯田）そうですよね。洋一）「何を考えているのか」という感じです。ようやく所得制限なしで普通の政策になったのかと思ったら、扶養控除をなくすと……これを「ステルス増税」と言います。特例公債を活用 ～あとで増税か洋一）昨日（6月13日）の岸田総理の会見を聞いていたら、「特例公債」と言っていました。だから増税はしないと言っていたのだけれど、特例公債はあとで増税するのですよ。飯田）つなぎとして一定期間は国債を出すけれども。洋一）あとで行うのです。特例公債なら、あとで増税しないことはありません。「いまはやらない」という方針に矛盾はないのですが、「あとで増税するのではないか？」と誰かが質問しなければダメですね。子どもの学費を控除対象にはできないのか飯田）現役の子育て世代としては、扶養控除がなくなるのは痛いですね。高橋杉雄）プラスマイナスがゼロでは意味がないですからね。飯田）加えて社会保障費も天引きされるのは厳しいです。杉雄）子どもの学費などを控除対象にすれば、変わると思うのですが。飯田）学費の部分もいろいろな提言のなかでは言われていましたが、結局、返済する形の奨学金の金利を下げるなどという意見もあるけれど……。洋一）奨学金は英語で「Scholarship（スカラシップ）」と言うのだけれど、これはローンではないのです。なぜ日本ではローンを奨学金と言うのでしょうか。日本の奨学金について、外国人の学生に説明するのは大変なのですよ。「Student Loan（学生ローン）」を「Scholarship（奨学金）」と訳してしまう人がいるので、「いや、あれはStudent Loanです」と説明しなければなりません。今後5年間の防衛費43兆円の35％は弾薬や整備部品 ～自衛隊をきちんと動かせるように仕上げていく飯田）防衛費の財源確保法案に関しても国会で審議されていますが、増額については出てきました。あとは具体的に「何をどう増やしていくのか」というところですが。杉雄）「今後5年間の防衛費43兆円」については、どこに何を使うかが明らかになっています。そのうちの35%が持続性や強靭性と言っているのですが、いわゆる弾薬や整備部品です。35%は大きな数字なので、とにかく「自衛隊をきちんと動かせるレベルに仕上げる」というのが、いま決まっていることですかね。そもそもアジア太平洋地域の国防費の平均値は2% ～そこに近付けるということ飯田）今国会では防衛装備品の産業基盤に関しても、維持・強化していくという法律が成立しました。これまではメーカー各社が心意気で行っていたようなところが多かったのですか？杉雄）整備も含めて生産や研究開発ができるように、足腰を強くしていくことが大きな目的だと思います。飯田）批判する人は、「アメリカに言われたからやっているのだ」というようなことを言いますが、自衛隊の内部の人たちは以前から要求し続けていますよね。杉雄）アメリカからの要求ではありません。そもそもアジア太平洋地域の国防費の平均値は2%ですから。飯田）GDP比で。杉雄）特にNATOを見なくても、アジアでも2%になっているのです。それに近付けていく方針だと思います。radikoのタイムフリーを聴く：https://radiko.jp/share/?sid=LFR&t=20230614070038