コロナ禍よりも電気が消えた「3.11」後の方が厳しかった「飲食店」

東京都立大学・法学部教授の谷口功一が6月26日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。改正原子炉等規制法について解説した。コロナ禍よりも電気が消えた「3.11」後の方が厳しかった「飲...の画像はこちら &gt;&gt;※画像はイメージです「防衛財源確保法」や「改正入管法」、「改正原子炉等規制法」など、約97％の閣法が今国会で成立飯田）今国会で内閣が提出した閣法と呼ばれる法律は、約97%の成立率でした。総理はそれを会見でも誇っていましたが、注目された法律にはどんなものがありましたか？谷口）「防衛財源確保法」や「改正入管法」、あるいは60年を超えても原発の稼働が可能になるという「改正原子炉等規制法」などが大きな成果だったと思います。現在稼働している原発は7基のみ飯田）改正原子炉等規制法を使いながら、高浜原発が60年を超えて、また動き出すというニュースも入っています。電力の話は社会生活に直結しますからね。谷口）現在動いている原発が何基あるのか言うと、再稼働中は10基ということになっていますが、定期検査や停止しているものを除外すると7基しか動いていません。飯田）稼働しているのは。谷口）関電と四国と九州で、すべて西日本の原発です。これから夏にかけて暑くなると、電気代が高騰する問題もありますし、高齢者の方などは命にも関わります。もう少し電気に関する問題、取りも直さず原子力に関する問題なのですが、こちらを進めてもらわなくてはなりません。3.11のときが最も厳しかった飲食業 ～電気と切り離すことができない「ネオン街」飯田）オイルショックのときは「夜中に電力を使うな」と言われ、テレビも23時で打ち切りになっていました。谷口）そうでしたね。飯田）今回のコロナ禍のように、夜の街がまた影響を受けるのかなと思ってしまいますよね。谷口）また「ネオンを消せ」などと言うのでしょうか。飯田）「夜中に騒ぎながら電気を使ってはいけない」というような風潮になってしまうのですか？谷口）コロナ禍が明けてお店に行き、「これまでにいつが最もキツかったか」と聞くと、意外と「3.11のあとが最もキツかった」とみんな言うのです。看板の電気が消えて街が真っ暗になり、「あのときほど厳しかったことはない」と言います。電気が消えるというのは、飲食店にとっても大きな問題なのです。飯田）当時は「輪番停電」のため、地域で区切って停電させました。谷口）夜の街は「ネオン街」とも言いますが、やはり電気と切り離すことはできません。コロナ禍で起こった報道被害や人権侵害を繰り返さないで欲しい飯田）飲食店を始める若い人が多いという話も聞きます。谷口）スナックを始める若者が最近増えてきたようです。コロナ禍に集まれなかった反動もあるのだと思いますが、最近は飲み会も増えています。都心で少しいいところだと、まったく予約が取れません。二極化していて驚きますが、すごい問題だなと思います。飯田）その辺りで経済が回っていくことになると、喉元過ぎれば熱さを忘れるようなところがあります。谷口さんも指摘されていましたが、コロナ禍での飲食店への規制は、実は憲法上の問題も孕んでいたのではないかという。谷口）営業の自由ですね。飯田）その辺りがそのままになっているように思います。谷口）もう少し反省して欲しいです。クラスターが発生した際も、報道被害や重大な人権侵害があったので、あのようなことがまた起こらないようにしてもらいたいですね。radikoのタイムフリーを聴く：https://radiko.jp/share/?sid=LFR&t=20230626070030

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