Google「独占禁止法違反」疑いで調査　「AIに関するルールづくり」は日本がリーダーとなって進めるべき

経済アナリストのジョセフ・クラフトが10月24日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。公取委が独禁法違反疑いで調査を開始したGoogleについて解説した。Google「独占禁止法違反」疑いで調査 「AIに関するルー...の画像はこちら &gt;&gt;「グーグル」のロゴ＝2023年10月4日 時事通信フォト 写真提供：時事通信Googleを独占禁止法違反の疑いで調査公正取引委員会は独占禁止法違反の疑いで米Googleの調査を始めたと発表した。Googleは自社の基本ソフト（OS）であるAndroidを使ったスマートフォンメーカーに対して、出荷するときにGoogleの検索アプリを入れるよう求めた他、アプリを見えやすい位置に配置させている疑いが持たれている。飯田）今朝（10月24日）の朝刊各紙、東京最終版では朝日新聞と毎日新聞がこのニュースを一面トップで掲載しています。欧州では2018年に約6900億円の制裁金が課せられている ～アメリカでも9月から反トラスト法の審理がクラフト）このような問題は以前から指摘されています。欧州では2018年に問題視され、実際にGoogleに対して約6900億円の制裁金が課せられました。アメリカでも反トラスト法の訴訟で、9月から審理が始まっています。どちらかと言うと日本は遅かったのではないかと思います。飯田）欧米に比べて。クラフト）Googleについては定着しており、普通にGoogleで検索するようになってしまっています。ただ、正すものは正していただくことに関しては何の問題もないので、進めて欲しいと思います。飯田）確かに日本の場合はiPhoneが普及していて、Androidの入ったスマホのシェアが、他国と比べるとあまり高くないですよね。その辺りも、公取の動きに影響しているのかも知れません。クラフト）ただAppleに関しては、去年（2022年）から指摘されているので、私は同時にやってもよかったのではないかと思います。いずれにしても、調査を始めたのはいいことだと思います。この教訓を活かし、AIに対してもルールづくりや制限を設けるべき ～20年経ってからでは遅い飯田）今後は行政調査が行われ、さらに違反と認定されるかどうか、あるいは改善計画を出させてそれを認定するのかどうかなど、今後の流れに進みます。クラフト）根本的な問題として、これからAI時代に入ると言われています。20年前にこのようなプラットフォームが浸透し始めたとき、最初から問題に対するルールづくりや制限などを設けなかったので、SNSなどのプラットフォームを超えた検索機能での応用が間違った状況になってしまった。飯田）最初からルールや制限を設けなかったために。クラフト）それを繰り返さないためにも、今後普及するAIに対し、この教訓を活かしてそれなりのルールづくりや制限を設けていく必要があります。「20年経ったから直そう」ということでは遅いです。飯田）既成事実が積み上がってしまっている。クラフト）そうなのです。これはこれで正すべきですが、何よりも大事なのは、AIが普及する前にきちんとルールづくりをすることです。今度、日本が率先してG7の場で議論しますので、ぜひ進めていただきたいですね。自由にできることとは別に、規制は規制でやらなければいけません。日本がリーダーシップを発揮してAIに関するルールづくりや規制を進めるべき飯田）事前規制、事後規制というところで、日本や大陸法の国々は事前規制を重視する。一方、英米法のアメリカやイギリスなどは、何かがあったときに手当てすればいいという形で、まずは自由にやってみて、イノベーションを伸ばそうとします。どちらかと言うとネットの世界は、そちらの方が相性がよかったのだけれど、「そればかりでもいけない」ということですか？クラフト）だから今度は日本がリーダーシップを発揮して、AIに関しては事前にG7である程度、合意を進めればいいのではないでしょうか。飯田）日本が。クラフト）議論を始めることは大事です。あとから修正することも重要ですが、大切なのは、事前にある程度のガードレールを設けていくことです。これをG7で共有する。それが今度はG20、そして世界に波及していくと思うので、重要なテーマです。radikoのタイムフリーを聴く：https://radiko.jp/share/?sid=LFR&t=20231024072747