米消費者物価指数「3.1％上昇」は許容範囲

内閣官房参与の宮家邦彦と数量政策学者の高橋洋一が12月13日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。前年同月比で3.1%上昇した米消費者物価指数について解説した。米消費者物価指数「3.1％上昇」は許容範囲の画像はこちら &gt;&gt;※画像はイメージです11月の米消費者物価指数、3.1%上昇アメリカ労働省が12月12日に発表した11月の消費者物価指数は、前年同月比で3.1%上昇となった。上昇率は10月から0.1ポイント低下し、2ヵ月連続で前月を下回った。市場の予想と同じ水準で、インフレの鈍化傾向が改めて示された形となる。飯田）特にガソリン価格は8.9%減少しました。ブレーキが効いてきた感じでしょうか？高橋）予想通りですね。消費者物価指数3.1％上昇は許容範囲高橋）「このぐらいのインフレ率が何なのだ？」という感じです。「2%以上になるとどうなる」などと言う人がいますが、社会科学だと少しずれて当然です。飯田）目標2%なので、「3%になったから1%多いではないか」と言う人がいますが、これくらいは許容範囲ですか？高橋）まったくの許容範囲です。はっきり言うと、4％くらいまでは許容範囲ですね。2%のインフレ率と4％のインフレ率を社会的コストで計算すると、ほとんど変わりません。これで金儲けをしたい人は騒ぐのですが、政策を行っている人から見れば、2%も4%も一緒です。でも、日本は3%ぐらいになったら大騒ぎするでしょう？宮家）なかなか3%にならなかったからね。高橋）3%までは誤差のような話で、4％になっても大したことはありません。飯田）昔の日銀の会議録が出てきていますが、かつては1%ぐらいでも「潜在的なインフレはもっと高い」などと言い、引き締めようとした話がありましたね。高橋）失業率を見ればわかるので、あの辺りの話は全部嘘ですね。入れ替えてからはまともになってきたけれど、植田総裁が就任し、最近また少し変なことを言い出していますね。この先、現状維持で利下げは当分ない飯田）去年（2022年）の6月ごろのアメリカでは9.1%など、すごい数字が出ていましたよね。宮家）私が気になるのは、これで金利を下げるのかどうかです。FRBがそう判断するかと言うと、微妙な数字ではないかと思います。飯田）12月12～13日、アメリカの金融政策決定会合であるFOMCが開かれます。市場は「この先、どこで利下げするのだ」と囃し立てますけれども。高橋）言わないと商売にならないから。学者的に考えたら普通は動かないですよ。飯田）このまま現状を維持していく。高橋）ただ、いろいろな話があるから、「少しやってあげようか」となるかも知れません。ただ、何もなければ何もしないのが普通です。立場によって、微妙に異なる経済状況飯田）アメリカ経済としては、いま心地いい状態なのでしょうか？宮家）ただ、ガソリンは下がったけれど、私の知る限りでは家賃や不動産が上がっているし、サービスも上がっていますから、やはり微妙なのでしょう。全体としてはいいのだと思いますが。飯田）どの立場にいるかで評価がまったく変わってくる。2024年9月にアメリカの経済状況がどうなっているか飯田）大統領選挙があるので、バイデン政権は景気を落とすわけにはいかないですよね。宮家）それはそうですよ。すべて経済であり、アメリカの外交は大統領選挙に関係ないですから。その意味では、「来年（2024年）9月にどういう数字になっているか」が大きいと思います。4年に1度、必ずくることですが。飯田）来年の9月と言うと……。高橋）いまから1年先（の経済）ですか？ それは読めないですよ。飯田）神様ではないですからね。radikoのタイムフリーを聴く：https://radiko.jp/share/?sid=LFR&t=20231213065310

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