NATO加盟18カ国、国防費のGDP比2％目標達成の見通し　「“もしトラ”現象の一環」辛坊治郎が解説
米中西部アイオワ州デモインで、同州共和党員集会で勝利したトランプ前米大統領　2024年1月15日（ロイター＝共同） 画像（1枚）

キャスターの辛坊治郎が2月15日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎　ズーム　そこまで言うか！」に出演。北大西洋条約機構（NATO）の加盟31カ国のうち18カ国が国防費を国内総生産（GDP）比2％とする目標を達成する見通しとなったことについて、「“もしトラ”現象の一環だ」と解説した。

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米中西部アイオワ州デモインで、同州共和党員集会で勝利したトランプ前米大統領　2024年1月15日（ロイター＝共同）

北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長は14日、加盟31カ国中18カ国が国防費を国内総生産（GDP）比2％とする目標を達成する見通しだと明かした。NATOを巡っては、アメリカのトランプ前大統領が十分な資金的負担をしない加盟国に対して防衛しない可能性に言及し、反発を呼んでいる。

辛坊）このニュースにあるように、アメリカのトランプ前大統領は国防費に十分な資金的負担をしないNATO加盟国を防衛しない可能性に言及し、関係国では大騒ぎになっています。しかしよく考えると、トランプ氏は単なる前大統領にすぎず、何の権限があるのでしょう。

それにもかかわらず、NATO加盟31カ国のうち18カ国が国防費をGDP比2％とする目標を達成する見通しです。これはやはり、NATO加盟国の間に「アメリカの次期大統領にトランプ前大統領が復帰するのではないか」という見方があるからでしょう。つまり、“もしトラ”現象の一環です。「もし、トランプ前大統領が大統領に復帰したら、防衛してもらえないかもしれない……」と警戒感を強めている証しです。

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