キヤノングローバル戦略研究所主任研究員でジャーナリストの峯村健司が3月14日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。大手企業での大幅賃上げが相次いだ春闘について解説した。
参院予算委員会に臨む岸田文雄首相=2024年3月6日午前、国会・参院第1委員会室(春名中撮影) 写真提供:産経新聞社
春闘、大手企業が大幅賃上げ
飯田)春闘が行われ、大手企業では昨年(2023年)を上回る大幅な賃上げ回答が相次ぎました。
峯村)それも1社や2社ではなく、主要な会社がほぼ上がっているのがすごいですよね。労組の要求以上に上げている企業もいくつかありました。
飯田)このような状況は30年以上なかった気がします。
峯村)私が生きている間は「もうないかな」と思っていました。
景気がよくても「支持率」上がらない岸田政権と米バイデン政権
峯村)景気もいいし給料が上がるという、政権にとって最も大事なことができたにも関わらず、なぜ岸田政権の支持率が上がらないのか。アメリカのバイデン政権も同じです。すごく経済がいいのに、支持率がどんどん下がるというのは、日本と非常に似ています。共通点は何だろうと考えたのですが、やはり政権のインパクトがどちらも弱いのかなと思います。つまり、政権の成果を国民にわかりやすく伝えるというところが、どちらの政権にも足りないのではないでしょうか。
飯田)広報戦略ですか?
峯村)広報戦略ですね。もちろん過大にやる必要はないのですが、これだけいいことをやっているのに響かないというのは、パブリック・リレーションズ(PR)が弱いのではないかと思います。
自分の言葉で熱く国民に訴えるべき
飯田)それは岸田総理やバイデン大統領そのものの個性なのか、あるいは周りも含めてなのか。
峯村)2人とも国民に直接訴える機会が少ないですよね。
飯田)確かに総理の広島弁は聞いてみたいですね。「わしはこれだけ上げたんじゃけぇのう。5%じゃ!」みたいな。
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