60歳から65歳…年金受給までの「空白の5年間」を、貯蓄だけで乗り切るのがシビアな理由

一般的に、会社員の定年は60歳ですが、公的年金の受給開始は原則65歳から。この「空白の5年間」に不安を感じる方は少なくありません。

実際、生活費をどのように捻出するべきか、資産だけで乗り切れるのか――気になる点は多いでしょう。

そこで、今回は経済ジャーナリストでAll Aboutマネーガイドの酒井富士子さんに、60歳から65歳の期間をどのように考え、準備すべきかを伺いました。

■残念ながら、働かないという選択肢はない
いわゆる空白の5年間をどう乗り切るか――私は資産が1億円あったとしても、ものすごい節約家でない限り、60歳から65歳に働かないという選択肢はないと考えています。厳しいようですが、これは現実的な話です。

一般的に年金の月額は、思っているほど多くありません。現役時代に高所得だった方でも公的年金は月24万円ほど……どんなにしっかり企業年金があっても月35万円がマックスです。

これだけあれば十分だろうと考えるかもしれませんが、高所得だった方なら生活レベルも高く、60歳から急に月20万～30万円台の生活には切り替えられません。しかも60代前半は旅行やグルメ、ゴルフなど遊びたい盛りともいえます。

つまり、資産状況にかかわらず、この期間を貯蓄だけで支えるのはかなり負担が大きくなります。こうした理由から、まずは働き続けて一定の収入があることを前提で考えることが必要です。

■不動産収入や、株の投資をしているから大丈夫？
「不動産収入があるから大丈夫」「投資をしているから安心」という声もよく聞きます。しかし、実際には注意すべき点が多いです。

例えば、不動産収入が月20万円あっても、空室リスクや修繕などの出費が発生すると、その収入は簡単に変動します。年金がまだ支給されない60～65歳の時期に収入が止まれば、その瞬間に生活が不安定になってしまいます。

株なども同じです。株式1億円の資産があり、平均2％の配当があっても200万円（税金を差し引いて年160万円ほど）です。

配当は市況によって減ることもありますし、元本を減らさずに受け取れる金額には限りがあります。年金がまだ入らない時期の生活費としては、どうしても心もとない収入です。

さらには資産がある人ほど、家族・親族のイベント費、家屋の維持費、税金・社会保険料など発生する出費も多くなりますから、不確実な収入のみで生活を組み立てることはおすすめしません。

■大事なことは、少しでもお金が入る仕組みをつくること
では、実際にどれくらい働けばよいのでしょうか。私は、ある程度の資産があったとしても、手取り月8万円程度（年間100万円）の収入があるといいように思います。

これは、配当などの収入とは性質が異なり、毎月確実に入ってくる生活の土台として考えるものです。少しでも安定した収入があることで、突発的な支出にも対応しやすくなります。

大事なことは、5年間と言わず65歳以降も働くことを見据えて、無理のない範囲で毎月少しでもお金が入る仕組みをつくること。そうすることで、家計の見通しが立ち気持ちの余裕も生まれます。

人によって生活費も資産も違いますから、必要な金額はそれぞれですが、資産状況にかかわらず、60歳以降も働くという選択肢を持つことが重要です。

文：酒井 富士子（経済ジャーナリスト）
「日経ウーマン」「日経マネー」副編集長歴任後、リクルートに転職し、定年あるじゃん、あるじゃん投資BOOK等の立ち上げ・編集に関わる。2006年にお金専門の制作プロダクション「回遊舎」を創業。「ポイ活」の専門家としても情報発信を行う。