ボーナス月に給与とボーナスの合計が46万円、年金が7万円ある場合、年金は支給停止になる？ (2025年12月23日)

老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。今回は、年金を繰り上げ受給しており、給与とボーナスをもらった場合の支給停止額についての質問です。■Q：年金を繰り上げ受給しています。ボーナス月に給与とボーナスの合計が46万円、年金が7万円ある場合、年金は支給停止になりますか？「老齢年金を繰り上げて受給しており、働きながら年金も受け取っています。月によって給与が増え、ボーナスが出ると月の収入が46万円ほどになります。年金は月7万円ありますが、支給停止の対象になるでしょうか？」（あらちーさん）■A：相談者の総報酬月額相当額を46万円と仮定した場合、繰り上げした老齢厚生年金は一部支給停止になります（令和7年度）が、総報酬月額相当額が46万円より低ければ、支給停止にならない可能性もあります60歳以降、厚生年金に加入して働きながら老齢厚生年金（特別支給を含む）を受け取る場合、在職老齢年金制度によって年金額が調整されます。老齢厚生年金の「基本月額」と「総報酬月額相当額」を足した金額が、令和7年度の支給停止基準額である51万円を超えると、年金の一部または全額が支給停止となります。令和8年度からは支給停止基準額は月62万円へ引き上げられます。この仕組みは、老齢基礎年金ではなく、老齢厚生年金だけが対象である点にも注意が必要です。ご相談文の「給与とボーナスを合わせて46万円」という表現には、在職老齢年金の計算上注意点があります。ボーナス（賞与）はその月の実額を足すのではありません。正式には、「交通費などの手当を含む毎月の月収」＋「過去1年間の賞与（ボーナス）の合計÷12」で計算したものが総報酬月額相当額になります。つまり、相談者が「ボーナス月は給与と賞与合わせて46万円」と認識していても、制度上の計算に使う数値とは一致しない可能性が高いのです。正しい計算を行うため、本記事では次のように前提を置きます。総報酬月額相当額：46万円老齢厚生年金の基本月額：7万円（内訳が不明のため便宜的に全額を使用）すると、合計は53万円となり、支給停止基準額51万円を超えるため、老齢厚生年金が一部支給停止となります。調整後の支給金額は次の式で求められます。・基本月額−｛（基本月額＋総報酬月額相当額－51万円）÷2｝今回のケースにあてはめると……7万円－｛（7万円＋46万円）－51万円｝÷2＝7万円－（2万円÷2）＝6万円したがって、調整後の老齢厚生年金は月額6万円になります。今回のように「月ごとの収入で判定される」と誤解されるケースは多いですが、実際には賞与は1年分を均して（÷12して）計算します。そのため、「ボーナス月だけ急に支給停止になる」という仕組みではありません。今回の例でも、あらちーさんの本当の総報酬月額相当額が46万円より低ければ、支給停止にならない可能性もあります。今回のご相談の計算例では、総報酬月額相当額を46万円と仮定したため、調整後の支給額は月6万円となりました。しかし実際には、手当などを含む毎月の給与額、過去1年間の賞与総額などにより金額は変わります。正確な支給停止額を知るには、最寄りの年金事務所でシミュレーションしてもらうと安心です。監修・文／深川 弘恵（ファイナンシャルプランナー）都市銀行や保険会社、保険代理店での業務経験を通じて、CFP、証券外務員の資格を取得。相談業務やマネーセミナーの講師、資格本の編集等に従事。日本FP協会の埼玉支部においてFP活動を行っている。