元公務員で年金を繰り下げ中。「経過的加算」や「経過的職域加算額」は在職老齢年金に影響しますか？ (2026年1月19日)

老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。今回は、「経過的加算」や「経過的職域加算額」は在職老齢年金に影響するかどうかについての質問です。■Q：元公務員で年金を繰り下げ中です。在職老齢年金の減額計算で「経過的加算」や「経過的職域加算額」は報酬比例部分に含まれますか？「現在66歳で、標準報酬月額32万円で働きながら年金を繰り下げ中の元公務員です。在職老齢年金について質問です。支給停止や減額の算定時に使われる『報酬比例部分』には、経過的加算部分や、経過的職域加算額（共済年金）は含まれるのでしょうか？ よろしくお願いいたします」（昭和34年6月生まれ・男性・林道おたくさん）■A：在職老齢年金の支給停止の計算で使う「基本月額」は原則として報酬比例部分が対象です。経過的加算や経過的職域加算額は含まれず、支給停止の対象外になります林道おたくさんは、元公務員で共済年金の期間があり、現在は年金を繰り下げしながら働いているとのことですね。ご質問は、在職老齢年金の支給停止（減額）の計算に使われる「報酬比例部分」に、経過的加算や経過的職域加算額が含まれるのか、という点だと思います。在職老齢年金制度は、老齢厚生年金（特別支給の老齢厚生年金を含む）を受給しながら働いて給与収入がある場合に、給与（総報酬月額相当額）と年金の「基本月額」の合計が基準額を超えると、老齢厚生年金の一部または全部が支給停止（減額）される仕組みです。この「基本月額」とは、年金側では「加給年金額を除いた老齢厚生（退職共済）年金のうち、原則として報酬比例部分」を指します。したがって、経過的加算や経過的職域加算額は、基本月額には含まれず、在職老齢年金の支給停止（減額）の対象外と考えてよいでしょう。ただし、元公務員の方に関係する経過的職域加算額（共済年金）は、年金の内訳上「職域加算の経過措置」として上乗せされる部分のため、決定通知書などの表示のされ方によっては、どこまでが報酬比例部分なのかが分かりにくいケースがあります。誤解を避けるには、ねんきん定期便や年金決定通知書で、ご自身の年金の内訳（報酬比例部分／経過的加算／職域加算の経過措置など）を確認しておくのが安全です。また、繰り下げ受給中であっても、在職老齢年金の仕組みにより支給停止となる年金は、繰り下げによる増額の対象にはなりません（支給停止された分が後から増えたり、まとめて支給されたりすることもありません）。監修・文／深川 弘恵（ファイナンシャルプランナー）都市銀行や保険会社、保険代理店での業務経験を通じて、CFP、証券外務員の資格を取得。相談業務やマネーセミナーの講師、資格本の編集等に従事。日本FP協会の埼玉支部においてFP活動を行っている。