【2026年】年金をもらいながら、月収13万円のアルバイトをしています。確定申告は必要？

老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。今回は、年金受給しつつ月13万円のバイトをしている人からの質問です。

■Q：年金をもらいながら、月収13万円のアルバイト。確定申告は必要？
今回は、All About編集部が設定したケーススタディーに対して回答いただきます。

「公的年金を受け取りながら、65歳以降にアルバイトをしていて、月収は13万円ほどです。こういう場合、確定申告は必要でしょうか？」

■A：年金以外の所得が「20万円」を超えるため、確定申告不要制度の対象になりません。原則として確定申告が必要です
公的年金を受け取りながら給与（アルバイト収入）がある場合、年金は「雑所得」、アルバイトは「給与所得」として合算し、所得税を計算します。

そして、年金受給者には「公的年金等の収入が400万円以下」かつ「年金以外の所得が20万円以下」なら確定申告が不要となる制度がありますが、今回はアルバイトの所得がこの基準を超えるため、確定申告不要制度は使えません。

以下は、ケーススタディーの前提（65歳以上で公的年金10万円／月＝年120万円、アルバイト月13万円）で計算イメージを整理したものです。

まず、公的年金等にかかる雑所得は、65歳以上で年金収入が公的年金等控除額110万円以下なら0円、110万円を超えると「収入－110万円」が目安になります。

公的年金が年120万円なら、120万円－110万円＝10万円（雑所得）です。

次に、アルバイト収入（月13万円×12カ月＝年156万円）は給与所得として計算します。2025年分以後は、給与所得控除の最低額が65万円とされています。

したがって、156万円－65万円＝91万円（給与所得）となります。

この2つを合算すると、所得は10万円＋91万円＝101万円です。基礎控除は合計所得金額が132万円以下の場合、95万円です。

101万円－95万円＝6万円が課税所得となり、所得税が発生する計算になります。

以上より、年金をもらいながら月収13万円程度で働くケースでは、原則として確定申告が必要、と整理できます（年金以外の所得が20万円超のため）。

なお、実際に申告が必要か・税額がいくらかは、年金額（年額）、アルバイト以外の収入、社会保険料控除や医療費控除などの有無、アルバイト先や年金からの源泉徴収状況で変わります。住民税の扱いも自治体で確認が必要な場合があります。

監修・文／深川 弘恵（ファイナンシャルプランナー）
都市銀行や保険会社、保険代理店での業務経験を通じて、CFP、証券外務員の資格を取得。相談業務やマネーセミナーの講師、資格本の編集等に従事。日本FP協会の埼玉支部においてFP活動を行っている。