持病があり働けません。年金だけで暮らせない場合、どこに相談すればいいですか？

老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。今回は、持病があり年金だけで暮らせないという方からの質問です。■Q：持病があり働けません。年金だけで暮らせない場合、どこに相談すればいいですか？「持病があり、今は働くことが難しい状況です。年金収入だけでは生活費が足りず、この先が不安です。こういう場合、まずどこに相談すればよいでしょうか？」（匿名）■A：まずは自治体の「自立相談支援機関」や、役所の福祉課（福祉事務所）に相談しましょう。状況に合う支援制度を一緒に整理してもらえます持病があって働けず、年金だけで生活が難しいときは、1人で抱え込まずに公的な窓口につながることが大切です。最初の相談先は、お住まいの市区町村の福祉課・福祉事務所、または「自立相談支援機関」です。収入や家計、健康状態を伝えることで、利用できる支援制度の案内や手続きのサポートを受けられます。生活が苦しい人のためには「生活困窮者自立支援制度」があり、生活保護を受けていないものの、最低限度の生活の維持が難しい（または難しくなるおそれがある）人が対象になります。家計の整理（見える化）や、必要に応じて住まいの支援、関係機関へのつなぎなど、状況に合わせた支援を受けられる可能性があります。また、体調によっては就労が難しい状態が続くこともあります。その場合は、年金を受け取っていても収入が生活保護の基準を下回れば、生活保護の対象になる可能性があります。生活費の補助に加え、医療費の自己負担が軽くなる支援（医療扶助）などが受けられることもあり、持病がある方にとっては大きな支えになります。このほか、自治体によっては家賃関連の支援や、介護サービス利用料の軽減など、独自の制度が用意されている場合もあります。窓口では「持病があり働けない」「年金だけでは生活が厳しい」と率直に伝え、使える制度をまとめて確認してみてください。公的支援は、困りきってからよりも、困り始めた段階で相談するほうが安心につながります。監修・文／深川 弘恵（ファイナンシャルプランナー）都市銀行や保険会社、保険代理店での業務経験を通じて、CFP、証券外務員の資格を取得。相談業務やマネーセミナーの講師、資格本の編集等に従事。日本FP協会の埼玉支部においてFP活動を行っている。