「不景気で生徒が激減」バレエ教室を営む72歳女性、月収5万円の非課税世帯

介護や病気、失業など、さまざまな事情から住民税非課税世帯となる人がいます。実際の暮らしはどのようなものなのでしょうか。All Aboutが実施している「住民税非課税世帯のお金と暮らし」に関するアンケートから、2026年1月28日に回答のあった、関東地方在住、72歳女性の状況を見ていきます。

■投稿者プロフィール
ペンネーム：さくら
年齢・性別：72歳女性
同居家族構成：本人のみ
居住地域：関東地方
雇用形態：自営業
世帯の月の収入：労働収入5万円

■「不景気、コロナ、物価高騰で生徒さんは減る一方」
今回の投稿者は、関東地方でバレエ教室を営んでいるというさくらさん。

住民税非課税世帯に該当する主な理由について「不景気やコロナなどで生徒さんが減りました。宣伝もしているのですが、昨今の物価高騰も加わってはかばかしくなく、収入は多いとは言えません。スタジオ代などもかかるのでギリギリです」と説明します。

月の収入は「労働収入5万円」のみ。年金収入については詳細は不明ですが「なし」との記述があります。対して月の支出は「食費1万円、住居費3万円、光熱費5000円、通信費1000円、交通費1万円、医療費3000円、保険料1500円、日用品3000円、スタジオ代2万4000円」の合計8万7500円ほど。仮に年金収入があったとしても厳しい状況のようです。

現在の暮らしは「かなり厳しい」とさくらさん。「貯金を切り崩してなんとかしていますが、先々のことを考えると不安です。通帳の数字が減っていくのを見ると、やはり怖いですね。ただ今のところなんとかなっている、大丈夫と考えるようにしています」と続けます。

■「医療費の支援がなければ、講師は続けられなかった」
住民税非課税世帯となったことで得られる支援の中でも、「高額療養費の上限が大きく下がってくれた」点では特に助けられたそう。

「70歳を過ぎて手術入院が重なったのですが、もし手術ができなかった場合、歩行困難になるかもしれなかったし、もちろんバレエを教えることもできなくなります。そのため療養費が少なく済んだ」ことには大いに感謝していると言います。

ただ「私感ですが、当人は生活費を節約してギリギリでやってる割に、周囲からは（非課税世帯に該当していることを）うらやましがられる」こともあるそうで、「住民税がかからないのが特に魅力らしいです。でもその分、きつい生活なのですけどね」とこぼします。

今後については「あまり先のことを考えないようにしています。貯金額も、神経質にならない程度に、（目の前の）支払いが足りるかどうかだけ見ています」とさくらさん。

「下手をすると鬱に直行しそうなので、非課税のおかげで療養費が少なく済む。税金も少なく済んでいる。とメリットを数えるようにしています」とコメントを残していました。

※住民税が非課税となる基準は自治体や世帯構成などにより異なります
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