住民税は、年金暮らしの65歳以降も支払わなくてはならないのでしょうか？【2026年】

老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。今回は、年金暮らしの人の住民税についてです。■Q：住民税は65歳以降でも払うのですか？「住民税は、年金暮らしの65歳以降も支払わなくてはならないのでしょうか？ 高齢になっても払う必要がありますか？」（50代・一人暮らし）■A：一定以上の所得があれば、何歳であっても住民税は課税されます住民税は、住んでいる地域の行政サービス（ごみ処理や公共施設など）を支えるための税金です。一定以上の所得がある場合は、年齢に関係なく課税されます。住民税とは、市町村民税と都道府県民税を合わせた税金の総称で、その年の1月1日時点で住所のある自治体に納めることになります。税額や非課税基準は自治体によって多少異なります。ただし、次のような人は住民税が非課税となります。【1】生活保護法による生活扶助を受けている人【2】障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下の人（給与所得者の場合は年収204万4000円未満）【3】前年中の合計所得金額が自治体の定める基準以下の人※非課税基準は自治体によって異なる場合があります。お住まいの自治体に確認しましょう。そのため、年金生活であっても、65歳以降や80歳など高齢になっても、上記の非課税条件に該当しない場合は住民税を支払う必要があります。監修・文／深川 弘恵（ファイナンシャルプランナー）都市銀行や保険会社、保険代理店での業務経験を通じて、CFP、証券外務員の資格を取得。相談業務やマネーセミナーの講師、資格本の編集等に従事。日本FP協会の埼玉支部においてFP活動を行っている。