「夫の給与だけでは厳しい」多い月で世帯月収23万円・出産で離職した38歳女性の非課税世帯生活

介護や病気、失業など、さまざまな事情から住民税非課税世帯となる人がいます。実際の暮らしはどのようなものなのでしょうか。All Aboutが実施している「住民税非課税世帯のお金と暮らし」に関するアンケートから、2026年1月28日に回答のあった、東北地方在住、38歳女性の状況を見ていきます。

■投稿者プロフィール
ペンネーム：くりようかん
年齢・性別：38歳女性
同居家族構成：本人、夫、子ども（人数は不明）
居住地域：東北地方
職業：自営業
世帯の月の収入：労働収入23万円（本人の業務委託報酬を含む）

■「出産を機に仕事を辞め、生活が苦しくなりました」
住民税非課税世帯に該当する主な理由について「家族構成・扶養の影響」と回答したくりようかんさん。

「以前は夫婦2人で働いていましたが、出産を機に私が正社員の仕事を辞め、夫1人が契約社員として家族を扶養する状況になったからです」と事情を語ります。

現在は投稿者自身も「在宅でデータ入力などの仕事を業務委託として受けている」そうですが、受注が多い月でも「世帯の労働収入は23万円」ほど。

対して月の支出は「食費4万円、住居費5万5000円、光熱費2万円、通信費1500円、医療費2000円、日用品7000円、保険料5000円、趣味・娯楽3000円、被服費2000円、車関連1万円」の合計14万5500円ほどかかるとのこと。

現在の暮らしは「かなり厳しい」とくりようかんさん。「元々少ない収入ですが、物価上昇の影響で食費が高騰し、子どもも成長期にあるため今後食費以外の支出も増えそうで将来の生活が不安」と続けます。

■「学校行事のバス代や教材費も軽減され助かっています」
住民税非課税世帯となり、「住民税が非課税であること」や「給付金・支援制度を受けたこと」は生活する上での大きな助けになっているとのこと。

そのほか「子どもが小学校へ入学する時に就学援助制度を活用し、行事で使用するバス代や教材費にかかる費用が後から返ってくる場合もあるので、家計の負担を軽減することができています。水道代も住民税非課税世帯は減額される制度があるのでそちらも活用」していると言います。

今の暮らしの中で「これは大切にしている」と思うことを問うと、「食費はできる限り節約していますが」、ほかのものを我慢してでも「成長期の子どもたちが満足できるように食べたいものは買ってあげるようにしています」とくりようかんさん。

これまでの経験上、「自分も外で働くようになると時間や心に余裕が持てなくなりそうなので、現在は住民税非課税世帯でも、収入が低くても、在宅中心の仕事をするように考えています」とのことでした。

※住民税が非課税となる基準は自治体や世帯構成などにより異なります
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