後期高齢者のみの世帯で、住民税非課税世帯だとNHK受信料は安くなるの？【2026年】

老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。今回は、NHK受信料についての質問です。■Q：後期高齢者のみの世帯で、住民税非課税世帯だとNHK受信料は安くなるの？「うちは後期高齢者のみの世帯で、住民税非課税世帯の場合は、NHK受信料は安くなったりするんでしょうか？」（75歳）■A：住民税非課税世帯というだけでは、NHK受信料は安くなりません。免除を受けるには、生活保護を受けている場合や、障害のある人がいる世帯など、別の条件を満たす必要がありますNHK受信料は、NHKの放送を受信できる設備を設置した世帯などに支払い義務があるとされています。一方で、NHKには受信料の免除制度があり、条件に当てはまる場合は全額または半額が免除されます。例えば全額免除の対象になるのは、生活保護法による扶助を受けている場合のほか、身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳などを持つ人がいる世帯で、世帯全員が住民税非課税の場合などです。つまり、「住民税非課税世帯であること」だけでは足りず、障害者がいることなどの要件も必要になります。また、半額免除は、視覚・聴覚障害者や重度の障害者が世帯主で、かつ受信契約者である場合などが対象です。こちらも、単に高齢者世帯であることや住民税非課税であることだけでは対象になりません。そのため、後期高齢者のみの世帯であっても、住民税非課税世帯というだけではNHK受信料は安くならないと考えてよいでしょう。免除の対象になるか気になる場合は、NHKの受信料窓口や、お住まいの自治体の窓口で確認すると安心です。監修・文／深川 弘恵（ファイナンシャルプランナー）都市銀行や保険会社、保険代理店での業務経験を通じて、CFP、証券外務員の資格を取得。相談業務やマネーセミナーの講師、資格本の編集等に従事。日本FP協会の埼玉支部においてFP活動を行っている。