【実録】高齢親の「定期預金3000万」が解約できなくて。介護費用を消費者金融で借りた50代娘の誤算

高齢の親には3000万円もの貯金があるのに、介護費用で借金を抱えてしまうはめに……。『人はこんなことで破産してしまうのか！ 推し活、ペット、不倫、介護、投資……普通の人でもハマる落とし穴』（永峰英太郎著）では、普通に暮らしていた人の「なんで!?」「まさか！」の破産エピソードとともに、決して他人事ではない破産の実態を紹介する一冊。本書から一部抜粋し、高齢の親が「よかれと思って」全財産を定期預金に預けたことで破産しかけた事例を紹介します。■何となく「定期預金」に多額を預ける親世代今の現役世代は「定期預金」と聞いても、儲かるイメージは抱かないだろう。しかし、ひと昔の世代は、いまだに「かなり儲かる貯蓄方法」と思っている人が多い。なぜかといえば、昔は金利がかなり高かったからだ。バブル期には、年7％を超えていたのだ。それゆえ彼らの多くは、今も何となく定期預金に多額のお金を預けている。岩手県一関市の山間部に住む老夫婦も、そうであった。質素な暮らしを続けていた夫婦には、およそ3000万円の預貯金があった。そのほぼ全額を、満期が来ても自動継続になる定期預金に預けていた。そんな夫婦がともに認知症を患ってしまう。2人の世話を担ったのは一人娘だった。娘は都内在住で、当初は月に数回、週末に帰って2人の世話をしていたが、認知症が進行すると、会社を辞め、両親とともに暮らし始めた。■「でも父は認知症で、もう文字も書けないんです」親の年金と女性の貯金を切り崩しながら両親の介護をしていたが、その生活が続く中で「このままだと貯金はなくなる」という不安が大きくなっていく。両親は自営業で年金も安かった。5年が経過すると、両親の認知症の病状は進み、母親は特別養護老人ホームに入ることになった。所得が低いため、負担限度額認定が受けられたが、それでも月額6万円程度の出費となった。一方、父親は過剰な人見知りということもあり、女性は自宅での介護を続けることにした。この頃にはアルバイトを始めていたが、介護との両立には週3日が精いっぱいで、苦しい生活が続いた。そこで女性は「本当にどうしようもないときまで使わない」と決めていた、親の定期預金を解約することに決めた。女性が通帳やハンコを持って金融機関に行き、受付で「親の定期預金を解約したい」と伝えると、「契約者ご本人様が来られるか、ご本人様直筆の委任状が必要になります」と言われる。「でも父は認知症で、もう文字も書けないんです」そう答えると、金融機関の担当者は「だとしたら、解約は難しいです。でも、成年後見制度を使えば解約は可能です」と言った。■「成年後見制度」の高額費用が不安材料にネットで「成年後見制度」について調べたところ、判断能力が不十分な人に代わって弁護士などの成年後見人が、預貯金の管理や各種手続きを行う制度だと知った。しかし、年間24万円以上の費用がかかること、成年後見人に財布などを預けること、この制度を一度使ったら、本人が死去するまでやめられないことなど、デメリットも多かった。女性は「親があと10年生きたとしたら、最低でも240万円はかかるのか」と、この制度を利用するのを一度断念し、アルバイトの日数を増やして、親の介護を続けた。ある日、ついに貯金がゼロになった。女性は「ちょっとだけ」と、消費者金融に手を出した。しかし返済する余裕はない。返済のために、また消費者金融からお金を借りる……悪循環が始まった。気付くと借金は300万円を超えていた。「このままだと破産の一途をたどる」と女性は悟った。そうして、成年後見制度を利用することを決断したのだった。■破産しないために親がしっかり預貯金をしている場合、親の老後の介護はそのお金を使ってできるため、子供にとってはとてもありがたい。しかし、お金を金融機関に預けている場合、親（契約者）が認知症になってしまえば、そのお金を引き出すことは極めて難しくなる。特に、定期預金や貸金庫は、契約者本人による手続きもしくは本人直筆の委任状が必要になってくる。こうしたリスクを抱えることは、絶対に避けるべきだ。親が元気なうちに解約し、普通預金に預ける。そして普通預金の暗証番号は、家族で共有しておくことが大切だ。5人に1人は認知症になる時代。こうした備えをしないでおくと、お金があるのに介護費用で破産することだってあり得るのだ。■ポイント・定期預金は、契約者が認知症になれば解約不可！・早めに定期預金から普通預金に移行を！・成年後見制度の利用は慎重に！永峰 英太郎（ながみね・えいたろう）プロフィール1969年、東京生まれ。明治大学政治経済学部卒業。業界紙記者、夕刊紙記者、出版社勤務を経て、フリー。企業ルポ、人物ルポなどを得意とする。主な著書に『日本の職人技』『「農業」という生き方』（アスキー新書）、『カメラど素人が、プロのカメラマンに撮影のテクニックを教わってきました。』（技術評論社）などがある。