【2026年】65歳以上で年金をもらう場合、いくらまでなら住民税がかからない？

老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。今回は、年金と住民税の関係についてです。■Q：65歳以上で年金をもらう場合、いくらまでなら住民税がかからない？今回はAll About編集部が設定したケーススタディーに対して回答いただきます。「65歳以上で年金をもらう場合、いくらまでなら住民税がかからないのでしょうか」■A：65歳以上で年金収入のみの場合、一定額までは住民税がかからないケースがありますが、基準は自治体や世帯状況によって異なります年金に住民税がかかるかどうかは、年金収入そのものではなく、年金収入から「公的年金等控除額」を差し引いた後の所得金額などをもとに判断されます。65歳以上の場合、公的年金等控除額は原則110万円です。そのため、年金収入から110万円を差し引いた「公的年金等に係る雑所得」が、住民税の非課税基準を超えるかどうかが1つの目安になります。例えば、東京都新宿区の単身者を前提にした場合、住民税がかからない目安は、前年の合計所得金額が45万円以下です。この考え方でみると、公的年金等控除額110万円に、非課税となる所得基準45万円を足した155万円が、住民税がかからない1つの目安となります。つまり、65歳以上・単身・年金収入のみ・新宿区在住という条件であれば、年金収入が155万円以下であれば住民税がかからない可能性があります。例えば、年金収入が月13万円、年額にすると156万円のケースでは、156万円から公的年金等控除額110万円を差し引くと、雑所得は46万円になります。新宿区の単身者の非課税基準45万円を上回るため、この例では住民税がかかる可能性があります。ただし、実際の住民税額や課税の有無は、住んでいる自治体、配偶者の有無、扶養の状況、各種所得控除の内容などによって異なります。そのため、「年金がいくらまでなら住民税がかからないか」は一律ではありません。住民税がかかるかどうかを正確に知りたい場合は、お住まいの市区町村に確認すると安心です。監修・文／深川 弘恵（ファイナンシャルプランナー）都市銀行や保険会社、保険代理店での業務経験を通じて、CFP、証券外務員の資格を取得。相談業務やマネーセミナーの講師、資格本の編集等に従事。日本FP協会の埼玉支部においてFP活動を行っている。