65歳以上で年金収入が158万円だと住民税はかかりますか？【2026年】

老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。今回は、年金と住民税の関係についてです。■Q：65歳以上で年金収入158万円だと住民税はかかる？今回は、All About編集部が設定したケーススタディーに対して回答いただきます。「65歳以上で年金収入158万円だと住民税はかかるのでしょうか？」■A：65歳以上で年金収入が158万円程度ある場合、多くの自治体では住民税がかかると考えられます年金収入に住民税がかかるかどうかは、年金収入そのものではなく、年金収入から「公的年金等控除額」を差し引いた後の所得金額で判断されます。65歳以上の場合、公的年金等控除額は原則110万円です。例えば、東京都新宿区の単身者を前提にすると、住民税の非課税となる目安は、前年の合計所得金額が45万円以下です。この前提で、年金収入158万円の場合を考えると、158万円から公的年金等控除額110万円を差し引いた「公的年金等に係る雑所得」は48万円となります。新宿区の単身者の非課税ライン45万円を上回るため、このケースでは住民税がかかると考えられます。住民税額を簡易的に計算すると、48万円から住民税の基礎控除43万円を差し引いた課税所得は5万円です。この5万円に所得割の税率10％をかけると、所得割は5000円となります。これに均等割と森林環境税を加えると、年間の住民税額はおおよそ1万円となります。ただし、これはあくまで新宿区在住の単身者を前提にした簡易的な目安です。実際の住民税額や課税の有無は、住んでいる自治体や世帯状況、各種所得控除の内容などによって変わります。そのため、実際に住民税がかかるかどうか、また金額がどのくらいになるかは、お住まいの市区町村で確認すると安心です。監修・文／深川 弘恵（ファイナンシャルプランナー）都市銀行や保険会社、保険代理店での業務経験を通じて、CFP、証券外務員の資格を取得。相談業務やマネーセミナーの講師、資格本の編集等に従事。日本FP協会の埼玉支部においてFP活動を行っている。

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