老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。
そんな年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。

今回は、年金から住民税が天引きされるかについてです。

■Q:65歳以上の年金から住民税は天引きされる?
今回はAll About編集部が設定したケーススタディーに対して回答いただきます。

「65歳以上の年金から住民税は天引きされるのでしょうか?」

■A:65歳以上で住民税が課税される人は、原則として年金から天引きされます。ただし、条件によっては自分で納める場合もあります
住民税の納付方法には、自分で納付する「普通徴収」と、年金から天引きされる「特別徴収」の2つがあります。

65歳以上で、老齢基礎年金や老齢厚生年金などの老齢年金を年額18万円以上受け取っている人は、住民税が課税される場合、原則として年金からの天引き、つまり特別徴収となります。

一方で、住民税がかからない人は、当然ながら年金から天引きされることはありません。65歳以上で年金収入のみの場合、住んでいる自治体や世帯状況によっては住民税が非課税となることがあります。

例えば、新宿区の単身者を前提にすると、住民税がかからない目安は、前年の合計所得金額が45万円以下です。65歳以上の公的年金等控除額は110万円のため、公的年金収入のみであれば、年金収入155万円以下が住民税非課税の1つの目安になります。

ただし、年金以外に給与収入などがある場合は、その所得にかかる住民税は給与から天引きされることがあり、年金から引かれるのは年金所得にかかる住民税のみとなるのが一般的です。

また、65歳になったばかりのときや、年度の途中で課税状況が変わったときなどは、一時的に普通徴収となる場合もあります。
そのため、「65歳以上なら必ずすぐ年金天引きになる」とは限りません。

実際に年金から住民税が天引きされるかどうかは、お手元に届く住民税の決定通知書を見ると確認できます。具体的な税額や納付方法について不安がある場合は、お住まいの市区町村に確認すると安心です。

監修・文/深川 弘恵(ファイナンシャルプランナー)
都市銀行や保険会社、保険代理店での業務経験を通じて、CFP、証券外務員の資格を取得。相談業務やマネーセミナーの講師、資格本の編集等に従事。日本FP協会の埼玉支部においてFP活動を行っている。
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