12月に狙いたい「外食株主優待」3選！100株で3000円分もらえる銘柄は？

■12月に権利が確定する外食優待株3選
物価上昇によって外食代の負担が気になるなか、飲食店で利用できる株主優待は、身近な特典の1つです。

今回は、2026年12月末に株主優待の権利確定日がある、すかいらーくホールディングス＜3197＞、不二家＜2211＞、ロイヤルホールディングス＜8179＞の3社を紹介します。

3社とも、保有株数に応じて店舗で利用できる優待券などが贈られます。ただし、必要株数や優待金額、贈呈回数には違いがあります。

12月末の優待を取得するには、12月28日（月）の権利付き最終売買日までに購入し、同日の取引終了時点で必要株数を保有している必要があります。

■すかいらーくHD＜3197＞は100株で2000円分
すかいらーくHD＜3197＞は、「ガスト」「バーミヤン」「しゃぶ葉」などの飲食店を展開しています。株主優待は毎年6月末と12月末に実施しており、100～299株を保有すると、それぞれ2000円分、年間合計4000円分の優待を受け取れます。

2026年12月末分では、300～499株で5000円分、500～999株で8000円分、1000株以上で1万7000円分となります。

2025年9月発送分からは、従来の優待カードに代わり、電子チケット方式が導入されました。1円単位で利用でき、使い切れなかった残高も有効期限内であれば次回に利用できます。

電子チケットはスマートフォンで利用できるほか、送付された紙の優待券のバーコードをレジで読み取って利用することもできます。

一方、宅配や通販などでは使えず、一部のグループ店舗も対象外です。

なお、2026年11月2日の終値は3636円で、100株の購入金額は36万3600円です。

■不二家＜2211＞は100株で3000円分
不二家＜2211＞は、洋菓子店や「不二家レストラン」などを展開しています。毎年12月末に100株以上を保有する株主へ、店舗で使える株主優待券を進呈しています。

100～499株では500円券6枚、合計3000円分です。500～999株では4000円分、1000株以上では6000円分になります。

優待券は、不二家グループの対象店舗で、お菓子などの買い物や飲食に利用できます。ただし、全ての店舗で利用できるわけではありません。

優待券は、翌年3月上旬に発送される定時株主総会の招集通知に同封される予定です。

なお、2026年11月2日の終値は2440円で、100株の購入金額は24万4000円です。

■ロイヤルHD＜8179＞は200株で500円分
ロイヤルHD＜8179＞は、「ロイヤルホスト」「天丼てんや」などの飲食店を展開しています。同社は2026年1月1日付で1株を2株に分割し、株主優待制度の対象株数も変更しました。現在は200株以上が対象です。

200～999株の場合、6月末と12月末にそれぞれ500円分の優待券が贈られ、年間合計は1000円分です。1000～1999株では各5000円分、2000株以上では各1万2000円分となります。

優待券は対象のロイヤルグループ店舗で利用でき、ロイヤルホストや天丼てんやのほか、一部ホテルなども対象です。

ただし、インターネット販売や一部店舗では利用できず、優待券だけで支払った場合にはお釣りが出ません。

なお、2026年11月2日の終値は1414円で、200株の購入金額は28万2800円です。


■優待額だけでなく使いやすさも比較
3社を最低必要株数で比較すると、12月末の優待額は不二家が3000円分、すかいらーくHDが2000円分、ロイヤルHDが500円分です。

ただし、不二家は年1回、ほかの2社は年2回の優待制度です。年間合計は、6月末と12月末の各基準日に必要株数を保有し、それぞれ優待を取得した場合の金額です。12月分だけの権利取得で、年間2回分を受け取れるわけではありません。

優待券には利用可能店舗や有効期限などの条件もあります。普段利用する店舗が対象かを確認することが大切です。

また、当然ながら株価は日々変動します。優待を受け取れても株価が下落すれば、投資全体では損失になる可能性があります。

食事券などの額面だけでなく、必要な投資金額、実際の利用機会、企業業績も確認して判断しましょう。

※優待内容は2026年11月3日時点の公表情報に基づきます。購入金額は11月2日終値で計算し、売買手数料などは含みません。12月分の優待額と年間合計を区別して記載しています。年間合計は各基準日で取得条件を満たした場合の金額です。詳細につきましては、各社が発表している株主優待内容をご確認ください。
※記載されている情報は、正確かつ信頼しうると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性または完全性を保証したものではありません。予告なく変更される場合があります。また、資産運用、投資はリスクを伴います。投資に関する最終判断は、ご自身の責任でお願いします。

文：田代 昌之（金融文筆家）
新光証券（現みずほ証券）やシティバンクなどを経て金融情報会社に入社。アナリスト業務やコンプライアンス業務、グループの暗号資産交換業者や証券会社の取締役に従事し、2024年よりフリー。ラジオNIKKEIでパーソナリティを務めている。