2015年4月25日に発生したネパール大地震から10年。観光業が地域社会の長期的な復興に果たす役割について、株式会社Intrepid Japan 代表取締役・大西良樹とIntrepid Travelアジア担当マネージング・ディレクター ナタリー・キッドが見解を発表。
日本の災害復興経験と重ね、観光を通じた持続可能な支援の重要性を訴えます。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/434641/LL_img_434641_1.jpg
被災したネパールの都市バクタプル(修復後)
10年前、マグニチュード7.8の巨大地震がネパールを襲ったのは、トレッキングの繁忙期が始まろうとする時期でした。この地震で9,000人近くの命が失われ、多くの地域が壊滅的な被害を受けました。そして世界中から、救助隊、寄付、報道など多くの支援が一斉に集まりました。一方で、その後数か月で静かに姿を消したものがありました。旅行者です。
航空便のキャンセル、旅行先の変更が相次ぎ、観光を生業とする多くのネパール人にとって、旅行者の不在は二次的な危機となりました。Intrepid Travelでも震災後1年でお客様が40％減少しました。これは、災害後の余波として世界的に広く見られる現象です。
やがて国際社会の関心は他に移り、ネパールの復興に向けた長い道のりはあまり注目を集めることなく始まりました。当社のように旅行業を営む者にとって、それは気づきの瞬間でした。ぜいたくと思われがちな観光が、生命線でもあるということ。
■復興の経験の共有
実は日本もこれと同じ道を辿りました。2011年の東日本大震災、そして最近の能登半島地震でも、緊急の対策や復旧作業を経て、静かな復興の取り組みが進められています。このような経験を通して国としての共感が形成され、それは国境を超えて広がっています。日本はネパール復興のため、長期的な支援を提供しており、2015年以来、2億6,000万米ドル以上を拠出して、人々の生活、統治、災害への備えなどをサポートしています。
先月ミャンマーで発生した大地震の際も、日本で当社が提携する多くのサプライヤーやパートナーの行動は素早く、当社の非営利団体The Intrepid Foundation(TIF)を通して、緊急医療や救援活動のための資金として120,500円以上の募金が集められました。このような災害の発生時は、速やかな援助が肝要であるため、当社は日本におけるTIFパートナーとして日本レスキュー協会と連携しています。日本レスキュー協会は災害救助犬やセラピードッグの育成を行っており、災害発生時に速やかな援助チームの動員が可能です。
■長期的な復興の手段としての観光業
災害直後の緊急援助は寸刻を争うものですが、復興は長期的なプロセスです。報道がされなくなった後も命を守る活動は続きます。この継続的な復興の取り組みにおいて見落とされがちなのが責任あるツーリズムです。
ネパールでは観光客が戻るのに時間がかかりましたが、回復に伴いもたらされたのは収入だけではありませんでした。
■復興とグローバル支援のモデル
ネパールの観光業の回復は、国内外で評価されました。Intrepid Nepalは2024年、トレッキング代理店として外貨を最も稼いだ企業として認定されました。これはネパール復興を支えた多くの取り組みの現れです。パーパスを軸とする観光業には、地域経済を支える力があることが分かります。
ネパールの事例は、観光業による復興の1つの形です。最近のミャンマーでの大地震でも、同じことが問われています。そして日本の復興の経験からも、同様の視点、そして他国の復興支援に対して担いうる役割が示されています。
■Intrepid Travelについて
Intrepid Travelは35年以上にわたり「責任ある旅行」で世界を牽引しています。旅の喜びを通じてポジティブな変化をもたらすことをミッションに掲げ、地元の文化を存分に体験できる900本以上のツアーを運営しています。28か国に広がるデスティネーション・マネジメント・カンパニーのネットワークを持ち、現地における独自の専門性と視点を備えています。透明性やエシカル・トラベルに対する取り組みは世界的な評価を得ており、2018年にはBコープ認証を取得しました。また、ツアー・オペレーターとして初めて、SBTi(Science Based Targets Initiative)を通じて科学に基づく短期的な気候目標を設定したほか、非営利組織のThe Intrepid Foundationにより、1,800万ドル以上の資金を調達し、160以上のパートナーに提供してきました。
当基金の運営に関わる費用はすべてIntrepidが負担し、調達資金は全額パートナーに直接送金しています。詳しくは、当社の2024年統合報告書をダウンロードしてご覧ください。また、Facebook、Instagram、X、TikTok、LinkedInでも情報を発信しています。
Facebook ： https://www.facebook.com/intrepidtravel
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■Intrepid Japanについて
株式会社Intrepid Japanは、“Change the way we all see the world”の企業理念のもと、世界各地で毎年数多くの方々に体験型アドベンチャー ツアーを提供している旅行会社です。Intrepid Groupの一員として、観光資源の有効活用の促進を目指して事業を展開しております。
近年では、最高水準の海外ツアーオペレーションと地元の深い専門知識を融合させながら、Intrepid社以外のエージェントのツアーも取り扱い、その数は年々飛躍的に増加しています。
所在地：〒530-0001 大阪市北区梅田一丁目13番1号
大阪梅田ツインタワーズ・サウス13階
日本の災害復興経験と重ね、観光を通じた持続可能な支援の重要性を訴えます。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/434641/LL_img_434641_1.jpg
被災したネパールの都市バクタプル(修復後)
10年前、マグニチュード7.8の巨大地震がネパールを襲ったのは、トレッキングの繁忙期が始まろうとする時期でした。この地震で9,000人近くの命が失われ、多くの地域が壊滅的な被害を受けました。そして世界中から、救助隊、寄付、報道など多くの支援が一斉に集まりました。一方で、その後数か月で静かに姿を消したものがありました。旅行者です。
航空便のキャンセル、旅行先の変更が相次ぎ、観光を生業とする多くのネパール人にとって、旅行者の不在は二次的な危機となりました。Intrepid Travelでも震災後1年でお客様が40％減少しました。これは、災害後の余波として世界的に広く見られる現象です。
やがて国際社会の関心は他に移り、ネパールの復興に向けた長い道のりはあまり注目を集めることなく始まりました。当社のように旅行業を営む者にとって、それは気づきの瞬間でした。ぜいたくと思われがちな観光が、生命線でもあるということ。
そして、観光がもっとも必要とされている時にこそ、それが消えてしまうケースがあまりに多いこと―。
■復興の経験の共有
実は日本もこれと同じ道を辿りました。2011年の東日本大震災、そして最近の能登半島地震でも、緊急の対策や復旧作業を経て、静かな復興の取り組みが進められています。このような経験を通して国としての共感が形成され、それは国境を超えて広がっています。日本はネパール復興のため、長期的な支援を提供しており、2015年以来、2億6,000万米ドル以上を拠出して、人々の生活、統治、災害への備えなどをサポートしています。
先月ミャンマーで発生した大地震の際も、日本で当社が提携する多くのサプライヤーやパートナーの行動は素早く、当社の非営利団体The Intrepid Foundation(TIF)を通して、緊急医療や救援活動のための資金として120,500円以上の募金が集められました。このような災害の発生時は、速やかな援助が肝要であるため、当社は日本におけるTIFパートナーとして日本レスキュー協会と連携しています。日本レスキュー協会は災害救助犬やセラピードッグの育成を行っており、災害発生時に速やかな援助チームの動員が可能です。
■長期的な復興の手段としての観光業
災害直後の緊急援助は寸刻を争うものですが、復興は長期的なプロセスです。報道がされなくなった後も命を守る活動は続きます。この継続的な復興の取り組みにおいて見落とされがちなのが責任あるツーリズムです。
ネパールでは観光客が戻るのに時間がかかりましたが、回復に伴いもたらされたのは収入だけではありませんでした。
観光業は、学校の資金や、医療の支えとなり、雇用維持に貢献します。「あなたはひとりじゃない」という力強いメッセージになります。旅行業者や地域の企業、世界中のパートナーの連携した取り組みのおかげで、2017年までに、トレッキングに訪れる人の数は過去最高に達しました。ネパール政府は安全性とインフラに投資して信用を回復し、観光業がGDPに占める割合は震災前の4.3％から、2019年には6.7％に上昇しました。昨年、ネパールには100万人以上が訪れ、旅行業界の力強い回復が示されました。
■復興とグローバル支援のモデル
ネパールの観光業の回復は、国内外で評価されました。Intrepid Nepalは2024年、トレッキング代理店として外貨を最も稼いだ企業として認定されました。これはネパール復興を支えた多くの取り組みの現れです。パーパスを軸とする観光業には、地域経済を支える力があることが分かります。
ネパールの事例は、観光業による復興の1つの形です。最近のミャンマーでの大地震でも、同じことが問われています。そして日本の復興の経験からも、同様の視点、そして他国の復興支援に対して担いうる役割が示されています。
■Intrepid Travelについて
Intrepid Travelは35年以上にわたり「責任ある旅行」で世界を牽引しています。旅の喜びを通じてポジティブな変化をもたらすことをミッションに掲げ、地元の文化を存分に体験できる900本以上のツアーを運営しています。28か国に広がるデスティネーション・マネジメント・カンパニーのネットワークを持ち、現地における独自の専門性と視点を備えています。透明性やエシカル・トラベルに対する取り組みは世界的な評価を得ており、2018年にはBコープ認証を取得しました。また、ツアー・オペレーターとして初めて、SBTi(Science Based Targets Initiative)を通じて科学に基づく短期的な気候目標を設定したほか、非営利組織のThe Intrepid Foundationにより、1,800万ドル以上の資金を調達し、160以上のパートナーに提供してきました。
当基金の運営に関わる費用はすべてIntrepidが負担し、調達資金は全額パートナーに直接送金しています。詳しくは、当社の2024年統合報告書をダウンロードしてご覧ください。また、Facebook、Instagram、X、TikTok、LinkedInでも情報を発信しています。
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■Intrepid Japanについて
株式会社Intrepid Japanは、“Change the way we all see the world”の企業理念のもと、世界各地で毎年数多くの方々に体験型アドベンチャー ツアーを提供している旅行会社です。Intrepid Groupの一員として、観光資源の有効活用の促進を目指して事業を展開しております。
近年では、最高水準の海外ツアーオペレーションと地元の深い専門知識を融合させながら、Intrepid社以外のエージェントのツアーも取り扱い、その数は年々飛躍的に増加しています。
所在地：〒530-0001 大阪市北区梅田一丁目13番1号
大阪梅田ツインタワーズ・サウス13階
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