一般社団法人心の健康投資推進コンソーシアムを設立　～人・組織の課題を解決する「心の健康」投資拡大に向けて70超の団体が協力～

このたび、「心の健康」投資拡大に向けた共同事業体の発起人19名は、一般社団法人「心の健康投資推進コンソーシアム」を設立しました。少子高齢化に伴う企業の人手不足への対策や従業員エンゲージメントの重要性が高まる一方、メンタルヘルス不調の影響で年間7.6兆円の経済的損失(GDPの1.1％に相当)が生じていると試算されています(*1)。産官学のステークホルダーが協力して職域での「心の健康」投資を拡大することで、企業の人材・組織に関する課題を解決し、個人の仕事の生産性やワーク・エンゲイジメントの向上、そして組織のパフォーマンス向上を目指します。心の健康とは、「人生のストレスに対処しながら自らの能力を発揮し、よく学び、よく働き、コミュニティにも貢献できるような、精神的に満たされた状態」といわれており(*2)、仕事や組織のパフォーマンスを上げるために必要不可欠な、企業として取り組むべきものです(*3)。経済産業省では、健康経営を推進する企業においてメンタルヘルスに関する課題認識が最も高いことから、2023年に産官学による「職域における心の健康関連サービス活用に向けた研究会」を立ち上げました。研究会での『サービスの創出と活用に向けた提言(*4)』や雇用主に向けた『「心の健康」投資・実践ガイド』の作成などを通じて、2025年度に共同事業体を立ち上げることとなりました。仕事や職業生活で強い不安、悩み、ストレスと感じる事がある人は82.7％にのぼります(*5)。ストレスは、業務効率の低下やハラスメント等の問題行動の増加を通じて仕事に悪影響を及ぼす一方、ストレスへの適切な対処は集中力や創造性を高め、仕事の成果を向上させます。一般社団法人「心の健康投資推進コンソーシアム」は、67の会員団体の賛同を得るとともに、健康経営を推進する企業の人事担当者や当分野をリードする学識者等から構成する16名のアドバイザリーボード、そして経済産業省等と官公庁、その他の民間団体の協力を得て運営して参ります。【法人の概要】名称 ：一般社団法人 心の健康投資推進コンソーシアム設立 ：2025年7月18日目的 ：産官学のステークホルダーが協力して職域における人と組織の 課題を解決する「心の健康投資」を拡大する主な活動：心の健康投資に関する普及啓発 心の健康投資に関するサービスの品質向上・活用促進 「心の健康投資」に関する産学官等関係者間の連携・協働会員：・一般会員 63団体・賛助会員 4団体代表理事：・川上 憲人(一般財団法人淳風会 代表理事 理事長 / 東京大学名誉教授)理事：・飯野 航平(株式会社MentaRest 代表取締役 CEO)・榎本 正己(株式会社ジャパンEAPシステムズ 代表取締役社長)・荻原 英人(ピースマインド株式会社 代表取締役社長)・住田 健介(株式会社アドバンテッジリスクマネジメント 取締役 メンタリティマネジメント事業部門担当 上席執行役員)・野本 有香(株式会社JMDC プロダクトビジネス本部 事業推進部 部長)・前田 一寿(一般社団法人日本EAP協会 理事長)・箕浦 慶(Upmind株式会社 代表取締役社長)・結木 啓太(株式会社ラフール 代表取締役社長)監事：・新村 達也(株式会社パソナセーフティネット 代表取締役社長)・玉井 仁(東京メンタルヘルス株式会社 取締役 カウンセリングセンター長 相談事業担当)アドバイザリーボードメンバー(16名)：［雇用主］・荒木 郁乃(積水化学工業株式会社 人事部組織開発・労働政策グループ 健康推進室長)・五十嵐 章紀(ライオン株式会社 人材開発センター 健康サポート室長)・亀田 高志(株式会社健康企業 代表取締役(日本医師会認定産業医・労働衛生コンサルタント))・川上 紀子(株式会社 丸井グループ ウェルビーイング推進部 ウェルビーイング推進担当課長)・小林 貴子(オムロン株式会社 グローバル人財総務本部グローバルE＆S統括部 経営基幹職)・佐藤 光弘(株式会社富士通ゼネラル 人事・総務本部(健康経営担当))・菅 優一郎(日本航空株式会社 人財本部 人財戦略部 公認心理師(兼)キャリアコンサルタント(兼)中小企業診断士)・杉岡 孝祐(SCSK株式会社 PROACTIVE事業本部 Uwellビジネス部 部長 兼 人事本部 DEIB・Well-Being推進部 担当部長)・中村 史恵(日本郵政株式会社 人事部 担当部長)・樋口 毅(健康経営会議実行委員会 事務局長)［アカデミア］・池田 浩(九州大学大学院 人間環境学研究院 准教授)・井上 幸紀(大阪公立大学大学院 医学研究科 神経精神医学 教授)・榎原 毅(産業医科大学 産業生態科学研究所 人間工学研究室 教授)・小林 由佳(法政大学現代福祉学部臨床心理学科／大学院人間社会研究科 准教授)・島津 明人(慶應義塾大学 総合政策学部 教授)・山本 勲(慶應義塾大学 商学部 教授)発起人：2024年度の研究会メンバーが中心となり、共同事業体の発起人となりました。［雇用主］・荒木 郁乃(積水化学工業株式会社 人事部組織開発・労働政策グループ 健康推進室長)・佐藤 光弘(株式会社富士通ゼネラル 人事総務本部(健康経営担当))・杉岡 孝祐(SCSK株式会社 PROACTIVE事業本部 Uwellビジネス部 部長 兼 人事本部 DEIB・Well-Being推進部 担当部長)・中村 史恵(日本郵政株式会社 人事部 担当部長)［アカデミア］・池田 浩(九州大学大学院 人間環境学研究院 人間科学部門 心理学講座 准教授)・井上 幸紀(大阪公立大学大学院 医学研究科 神経精神医学 教授)・川上 憲人(東京大学名誉教授 東京大学大学院医学系研究科デジタルメンタルヘルス講座特任教授)・島津 明人(慶應義塾大学 総合政策学部 教授)・山本 勲(慶應義塾大学 商学部 教授)［サービス提供事業者］・株式会社アトラエ・株式会社アドバンテッジリスクマネジメント・株式会社MD.ネット・emol株式会社・株式会社ジャパンEAPシステムズ・ピースマインド株式会社・株式会社MentaRest・株式会社ラフール・レジリエ研究所・株式会社ロブ事務局：株式会社シード・プランニング、株式会社NTTデータ経営研究所【法人Webサイト】https://www.mwi.or.jp/会員企業一覧はこちらからご確認いただけます。【今後について】本年10月には、雇用主が心の健康関連サービスの選択を支援するためのツールとして開発したウェルココの正式リリースを予定しており、オープニングイベントや勉強会を予定しています。1 Hara, K., Nagata, T., Matoba, M., & Miyazaki, T. (2025). The impact of productivity loss from presenteeism and absenteeism on mental health in Japan. Journal of Occupational and Environmental Medicine. doi: 10.1097/JOM.0000000000003431.2 厚生労働省, 令和6年度厚生労働白書3 経済産業省, 「心の健康」投資・実践ガイド( https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kokoronokenkojissenguide.pdf )4 職域における心の健康関連サービス活用に向けた研究会, 職域の心の健康関連サービスの創出と活用に向けて-民間サービスの情報開示のあり方-( https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/teigen.pdf )5 厚生労働省,「令和5年労働安全衛生調査(実態調査)」