日本の安心安全は、日本の技術が守る。そして日本のデジタル赤字を減らすべく、2024年12月に設立した「トラストセキュリティ・コンソーシアム」は、この度、一般社団法人トラストセキュリティ・コンソーシアム(Trust Security Consortium、以下、TSC、代表理事 吉本 和彦)とし、セキュリティ分野における有識者を招聘し本格始動いたしました。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/538204/LL_img_538204_1.png
トラストセキュリティ・コンソーシアム
■設立の背景と目的
TSC設立の背景には、日本が抱える深刻なデジタル赤字と海外サービス依存型の現状を打破し、地域経済の活性化や業界全体の成長を目指したいという強い想いがあります。現在、多くの領域で日本のデジタル基盤は海外サービスに依存しており、その結果、競争力やイノベーション創出の基盤が脆弱化しています。そこで、企業や団体が連携し、またセキュリティ業界における有識者をアドバイザーとして招聘し、個々では解決できない課題に取り組むことで、地方から全国、更には世界へとその価値を発信できる未来を目指します。
TSCは、「地方を強く、日本を強く」という理念のもと、セキュリティに関連した分野において国際的に利用される産業製品が次々と日本から生まれるような土壌を形成し、具体的なプロジェクトを推進し、日本独自のセキュリティ領域におけるデジタルエコシステムの構築を目指します。
■地方自治情報化推進フェア2025
2025年10月に幕張メッセで開催される「地方自治情報化推進フェア2025」は、地方公共団体の情報化推進を目的とした日本最大級のイベントです。TSCは高い技術力をもつ本コンソーシアム会員企業をより自治体職員や関係者向けに認知してもらうことを目的に本展示会に出展します。
主催 ：地方公共団体情報システム機構(J-LIS)
日時 ：2025年10月8日(水)9:30～17:30
10月9日(木)9:30～17:00
会場 ：幕張メッセ 展示ホール9～11(ブース番号：081)
入場料 ：無料(事前登録制)
目的 ：デジタル・ガバメントの実現、マイナンバーカードの利活用推進、
情報システム導入の参考に供すること
来場対象者：地方公共団体のICT関係者、DX部門関係者、議員、
教育委員会関係者、一般の方など
■法人概要
名称：一般社団法人トラストセキュリティ・コンソーシアム
(Trust Security Consortium General Incorporated Association：TSC)
設立：2024年12月
役員：理事長 吉本 和彦 技術経営士の会 デジタル支援Ｇ筆頭幹事
筆頭理事 登 大遊 ソフトイーサ株式会社 代表取締役
理事 阿部 泰久 株式会社ZenmuTech 代表取締役社長
理事 嶋村 俊彦 イニシャル・ポイント株式会社 代表取締役
理事 古澤 洋将 炎重工株式会社 代表取締役
理事 佐藤 公明 株式会社ロジック・アンド・デザイン 代表取締役
監事 石塚 真由美
アドバイザー一覧[あいうえお順]：
猪俣 敦夫 大阪大学 D3センター 教授、CISO
花岡 悟一郎 産業技術総合研究所 主席研究員
本間 尚文 東北大学 電気通信研究所 情報通信基盤研究部門
環境調和型セキュア情報システム研究室 教授
村上 隆夫 統計数理研究所 学際統計数理研究系 准教授
森 達哉 早稲田大学 理工学術院 基幹理工学部 教授
吉田 稔 J-LIS被災者支援システム全国サポートセンター センター長
会員一覧(2025年月末時点)：
イニシャル・ポイント株式会社
株式会社ZenmuTech
ソフトイーサ株式会社
炎重工株式会社
株式会社ロジック・アンド・デザイン
株式会社スカイコム
株式会社AnchorZ
株式会社スプライン・ネットワーク
URL： https://www.security.or.jp/
■活動内容
初年度は、新サービスの創出第一弾の発表や、課題共有のためのワークショップ、共同研究プロジェクト、業界横断的なデータ活用基盤の構築などを予定しています。また同じ目的を持つ企業や組織が技術情報やノウハウを共有し、新規ソリューションの創出や連携などを通して新たな付加価値を創造していきます。また、本団体は、将来社団法人として、日本の省庁、地方自治体等の公的機関、および一般民間企業からの相談に応じる機能を持つことを目指します。
・外部環境の変化を早期に察知し、新たなガイドラインを協議の上作成し、提言
・アドバイザーや有識者と共に新たなセキュリティの構築
・大手企業から中小企業、官公庁から地方自治体に対して、純国産のセキュリティソリューションのプロモーション及び利用の促進
・国産技術の海外展開に向けての協議及び実行
・分科会を形成し、特定のテーマについての探求
・定例会の開催により、各社の取り組み、事例など他では得難い情報の収集
現時点で、以下の分科会が決まっています。
■技術交流会
リーダー ：筆頭理事 登 大遊
サブリーダー：理事 古澤 洋将
技術交流会の活動内容は、以下となります。
1. 会員企業の技術や製品の相互連携を行ったソリューションの開発
2. 会員企業の技術、ノウハウの共有
3. 会員企業へのインフラ、開発環境の提供
4. 月1回の定例会やセミナーの実施
これを機に、正会員および賛助会員を募集しています。
■入会案内
正会員
(1) 日本企業であり、真に自社開発したセキュリティ技術を有していること
(2) 現に安全性の高い製品やサービスを開発、あるいは提供しているセキュリティ関係企業
(3) 会費制 年30万円(今年度入会)
なお、資本金1,000万円以下の小規模企業については、別途ご相談ください。
協賛会員
参加資格に該当しなくとも、コンソーシアム各社の技術サービスを活用されたい会社は、協賛会員としてオブザーバー参加できます。条件など別途個別にご相談ください。
また、2025年10月8日(水)、9日(木)に幕張メッセにて開催される「地方自治情報化推進フェア2025」に初出展いたします。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/538204/LL_img_538204_1.png
トラストセキュリティ・コンソーシアム
■設立の背景と目的
TSC設立の背景には、日本が抱える深刻なデジタル赤字と海外サービス依存型の現状を打破し、地域経済の活性化や業界全体の成長を目指したいという強い想いがあります。現在、多くの領域で日本のデジタル基盤は海外サービスに依存しており、その結果、競争力やイノベーション創出の基盤が脆弱化しています。そこで、企業や団体が連携し、またセキュリティ業界における有識者をアドバイザーとして招聘し、個々では解決できない課題に取り組むことで、地方から全国、更には世界へとその価値を発信できる未来を目指します。
TSCは、「地方を強く、日本を強く」という理念のもと、セキュリティに関連した分野において国際的に利用される産業製品が次々と日本から生まれるような土壌を形成し、具体的なプロジェクトを推進し、日本独自のセキュリティ領域におけるデジタルエコシステムの構築を目指します。
■地方自治情報化推進フェア2025
2025年10月に幕張メッセで開催される「地方自治情報化推進フェア2025」は、地方公共団体の情報化推進を目的とした日本最大級のイベントです。TSCは高い技術力をもつ本コンソーシアム会員企業をより自治体職員や関係者向けに認知してもらうことを目的に本展示会に出展します。
主催 ：地方公共団体情報システム機構(J-LIS)
日時 ：2025年10月8日(水)9:30～17:30
10月9日(木)9:30～17:00
会場 ：幕張メッセ 展示ホール9～11(ブース番号：081)
入場料 ：無料(事前登録制)
目的 ：デジタル・ガバメントの実現、マイナンバーカードの利活用推進、
情報システム導入の参考に供すること
来場対象者：地方公共団体のICT関係者、DX部門関係者、議員、
教育委員会関係者、一般の方など
■法人概要
名称：一般社団法人トラストセキュリティ・コンソーシアム
(Trust Security Consortium General Incorporated Association：TSC)
設立：2024年12月
役員：理事長 吉本 和彦 技術経営士の会 デジタル支援Ｇ筆頭幹事
筆頭理事 登 大遊 ソフトイーサ株式会社 代表取締役
理事 阿部 泰久 株式会社ZenmuTech 代表取締役社長
理事 嶋村 俊彦 イニシャル・ポイント株式会社 代表取締役
理事 古澤 洋将 炎重工株式会社 代表取締役
理事 佐藤 公明 株式会社ロジック・アンド・デザイン 代表取締役
監事 石塚 真由美
アドバイザー一覧[あいうえお順]：
猪俣 敦夫 大阪大学 D3センター 教授、CISO
花岡 悟一郎 産業技術総合研究所 主席研究員
本間 尚文 東北大学 電気通信研究所 情報通信基盤研究部門
環境調和型セキュア情報システム研究室 教授
村上 隆夫 統計数理研究所 学際統計数理研究系 准教授
森 達哉 早稲田大学 理工学術院 基幹理工学部 教授
吉田 稔 J-LIS被災者支援システム全国サポートセンター センター長
会員一覧(2025年月末時点)：
イニシャル・ポイント株式会社
株式会社ZenmuTech
ソフトイーサ株式会社
炎重工株式会社
株式会社ロジック・アンド・デザイン
株式会社スカイコム
株式会社AnchorZ
株式会社スプライン・ネットワーク
URL： https://www.security.or.jp/
■活動内容
初年度は、新サービスの創出第一弾の発表や、課題共有のためのワークショップ、共同研究プロジェクト、業界横断的なデータ活用基盤の構築などを予定しています。また同じ目的を持つ企業や組織が技術情報やノウハウを共有し、新規ソリューションの創出や連携などを通して新たな付加価値を創造していきます。また、本団体は、将来社団法人として、日本の省庁、地方自治体等の公的機関、および一般民間企業からの相談に応じる機能を持つことを目指します。
・外部環境の変化を早期に察知し、新たなガイドラインを協議の上作成し、提言
・アドバイザーや有識者と共に新たなセキュリティの構築
・大手企業から中小企業、官公庁から地方自治体に対して、純国産のセキュリティソリューションのプロモーション及び利用の促進
・国産技術の海外展開に向けての協議及び実行
・分科会を形成し、特定のテーマについての探求
・定例会の開催により、各社の取り組み、事例など他では得難い情報の収集
現時点で、以下の分科会が決まっています。
■技術交流会
リーダー ：筆頭理事 登 大遊
サブリーダー：理事 古澤 洋将
技術交流会の活動内容は、以下となります。
1. 会員企業の技術や製品の相互連携を行ったソリューションの開発
2. 会員企業の技術、ノウハウの共有
3. 会員企業へのインフラ、開発環境の提供
4. 月1回の定例会やセミナーの実施
これを機に、正会員および賛助会員を募集しています。
■入会案内
正会員
(1) 日本企業であり、真に自社開発したセキュリティ技術を有していること
(2) 現に安全性の高い製品やサービスを開発、あるいは提供しているセキュリティ関係企業
(3) 会費制 年30万円(今年度入会)
なお、資本金1,000万円以下の小規模企業については、別途ご相談ください。
協賛会員
参加資格に該当しなくとも、コンソーシアム各社の技術サービスを活用されたい会社は、協賛会員としてオブザーバー参加できます。条件など別途個別にご相談ください。
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