■出願番号
<特願2025-077035>
発電体シートの固定構造、発電体シートの固定方法および建築物
<特願2025-077036>
発電体シートおよび発電装置
(*)共同発明者:早川 泰弘(ロッソ株式会社(東京都八王子市小宮町841-1)代表取締役)
この技術は、2つの設置対象に対応しており、前者がビニールハウス等(略称:エレビ(Electric Vinyl))、後者がタープ型で屋外での多様な場面に対応する(略称:エレタ(Electric Tarp))。
以下に、エレタの営農太陽光(ソーラーシェアリング)に関する、対応可能性を示ております。
■顕在化している課題
これまでの営農型太陽光は、太陽光パネルの架台が作業効率を妨げる要因となっていた。
営農型太陽光は、近隣圃場の同一作物に比べ、収穫量が80%を下回ると(農地を活用する農政上の)許可が受けられない/許可の取消・更新が承認されないおそれがある。
この収穫量80%を達成するには、ある程度の遮光性確保とともに、作業効率を妨げない仕組みが必要である。太陽光パネルを支える架台の脚があれば、その脚の周りは栽培が困難である上、トラクターなどの工作用マシンの立ち入れるエリアが制限される。
これらの課題から、営農太陽光の活用が、期待されたほどはすすんでいない。
■本研究開発で得られる解決策
営農型太陽光のさらなる発展が期待できます。
圃場に脚がなければ、作業に支障は生じないため、光量を調整すれば、収量の目測が成立する。
■次世代太陽電池の2大潮流
【カルコパイライト太陽電池(CIS太陽電池)】
様々な鉱物の中で、黄銅鉱(カルコパイライト)の一種は、髪の毛の100分の1ほどの薄い膜でも十分に太陽光を吸収でき、これを材料に用いることで軽量・フレキシブルな薄膜太陽電池を製造できる。カルコパイライトは黄銅鉱が持つ結晶構造の名称。(株式会社PXP 最高技術責任者 杉本広紀氏)
https://nenergy.jp/interview/2024/240820/240820-7.pdf
【ペロブスカイト太陽電池】
酸化物、金属、炭素系材料などの電極層、ペロブスカイト結晶の層などを塗布して印刷方式で製造することができる太陽電池で、現在、一般的に使用されている結晶シリコン太陽電池よりも軽量で厚みを約100分の1にできるほか、折り曲げて多様な場所に設置することも可能なため、次世代の太陽電池として普及が期待されている。現在、世界で使用されている太陽電池の大部分を占めるシリコン結晶は、原料となるケイ砂から溶解、精製などの工程を経て製造されるため、大量のエネルギーを必要とする。
また、ペロブスカイト太陽電池の発電効率はここ数年で急速に改善され、シリコン太陽電池と同等の20%を超える水準に達しており、次世代太陽電池の本命として実用化競争が始まっている。
https://www.atpress.ne.jp/news/264761
■次世代太陽電池の可能性
2021年10月に閣議決定された「エネルギー基本計画」において、2030年度の電源構成として再生可能エネルギーの導入目標を36~38%とし、そのうち太陽光発電は14~16%とされている。
最新の情報によると、2025年2月18日に閣議決定された第7次エネルギー基本計画では、太陽光発電の電源比率が23~29%程度に変更されている。この新しい目標は、当初の14~16%よりも大幅に引き上げられており、太陽光発電のさらなる成長と重要性が強調されている。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/538535/LL_img_538535_1.jpg
エネルギー政策(2040)
現在、全電力消費の9.2%を担っている太陽光発電が、2040年には、23-29%の構成割合となる。
さらに、総エネルギー消費量が約1.2倍に増えることから、現在の約4倍の生産が必要となる。
FIT(固定買取制度)が一巡したように見られる太陽光発電産業であるが、政府肝いりの政策のため、計画が進んでいくものと想定する。
計画を推し進める場合、現在でも用地の確保が難しい太陽光発電は用地の確保に迫られることとなるが、住宅の屋根や壁に取り付けても発電量には限界がある。大規模雑種地は使い尽くされているので、必然的に、農地や山林などに注目が集まることになる。ところが、農水省や国交省管下エリアに踏み込む場合、そのルールに適合した対策と技術が必要となる。本発明は、それを先読みしている。
■今後について
次世代太陽電池の量産化(カルコパイライト太陽電池が2026年以降、ペロブスカイト太陽電池は随時)に併せ、展開を予定します。
導入希望者、共同開発希望者に対応します。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/538535/LL_img_538535_2.jpg
前回アットプレス記事
■株式会社Seasideについて
当社は、耕作放棄地のエビ陸上養殖を国内で初めて実現した企業として、社会課題解決型事業を展開しています。過去にはホテル三日月との協業により、国内初のホテル業界におけるエビ養殖の実績もあります。さらに徳島県那賀町からの委託を受け、遊休中の小学校を活用したクルマエビ養殖の実証テストを行っています。
2021年より千葉県鋸南町に耕作放棄地を活用した陸上養殖施設を設置し、累計13回のTV取材を受けるなど注目を集めました。さらに、2023年12月には、陸上養殖設備の収穫装置(特願2023-209022(2023年12月12日))に始まり、特許:6件(共同出願:2件を含む)、実用新案:3件、の出願を果たしています。
商号 : 株式会社Seaside(旧社名:株式会社Seaside Consulting(R))
代表者 : 代表取締役 平野 雄晟、平野 彩
所在地 : 〒299-2115 千葉県安房郡鋸南町下佐久間2720
設立 : 2017年3月3日
事業内容 : ・千葉県鋸南町でのエビの養殖
・陸上養殖のコンサルティング
・エネルギー事業(新規事業)
公式サイト: https://tsuku2.jp/seasidebianca
Instagram : https://www.instagram.com/seaside_consulting/
YouTube : https://www.youtube.com/@seasideconsulting7101
■本件に関する一般向けお問い合わせ先
当社では、本プレスリリース記事ならびに、木造グリーンハウス、太陽光発電システムなど、当社とコラボレーション(オープンイノベーション)を希望される事業者を受け付けております。
興味のある自治体や企業の皆様は、下記の連絡先までお問い合わせください。