MetCom株式会社、国土交通省の「令和７年度三次元人流データを活用した課題解決等実証業務」に参画

MetCom株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：平澤 弘樹、以下、MetCom）は、株式会社ホロラボ（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：中村 薫、以下、ホロラボ）および、KPMGコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：関 穣、田口 篤、知野 雅彦、以下、KPMGコンサルティング）とともに、国土交通省の「令和７年度三次元人流データを活用した課題解決等実証業務」に参画します。画像 : https://newscast.jp/attachments/GiWMFX0dUJMHOyVbkj7T.jpg三次元⼈流データを活用した可視化の例 本業務は、「令和6年度人流データにおける先進技術活用検討調査業務」に続き3社で参画するもので、三次元⼈流データの認知度拡⼤・利活⽤促進に向け、地域⾏政の課題解決に向けた実証を⾏い、さらなるユースケースを創出するとともに、三次元⼈流データの優位性を⽰し、その成果を全国へ公開・提供することを目的に実施します。三次元人流データを活用することで、各々のデータが持つ「高さ」の情報を基に、駅前の地下道やペデストリアンデッキの歩行者の人流のみを分離した分析や、駅ビル内の人流や属性の違いをフロア単位で分析できるようになるため、地域⾏政が抱える課題の解決に向けた、より的確な現状把握が可能になります。 本年度は、三次元人流データを活用した課題解決等の実証業務を行う地域として、二次元人流データでは把握することが難しい「駅ビル等の商業施設やペデストリアンデッキ等を含む駅周辺の人流」、「地下街が張り巡らされた複雑な都市構造を持つエリアの人流」等の観点から、池袋エリア（東京都豊島区）、大手町・丸の内・有楽町エリア（東京都千代田区）、八王子エリア（東京都八王子市）の3エリアを選定しました。3社は実証エリアにおいて自治体等と連携し、「地域⾏政の課題解決に資する三次元⼈流データの活⽤⽅法等の調査・検討」「三次元⼈流データを活⽤した地域課題解決⼿法の実証」「実証成果を踏まえた三次元⼈流データ利活⽤促進に向けた成果報告会開催および対応⽅策の検討」を協同して実施します。【令和７年度三次元人流データを活用した課題解決等実証業務 概要】●各社の役割画像 : https://newscast.jp/attachments/xahIWgXcoz5mGFET4K5a.png（※）Cross Reality：現実世界と仮想世界を融合させる技術の総称●業務内容(1) 地域⾏政の課題解決に資する三次元⼈流データの活⽤⽅法等の調査・検討(2) 三次元⼈流データを活⽤した地域課題解決⼿法の実証(3) 成果報告会の開催(4) 業務成果を踏まえた三次元⼈流データの利活⽤拡⼤に向けた対応⽅策の検討(5) 業務報告書の作成なお、本実証業務の進捗や、成果報告会の日程等、最新情報は下記より随時発信される予定です。【地理空間情報課ラボ】：地理空間情報：地理空間情報課ラボ - 国土交通省 : https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_fudousan_kensetsugyo_tk17_000001_00048.html国土交通省地理空間情報課X（旧Twitter）アカウント】： : https://x.com/GIS_MLITMetCom 株式会社についてMetCom株式会社は、次世代の3D測位、航法、時刻（PNT）サービスを提供します。地上波方式により、衛星測位システム（GPS/GNSS）の弱点を克服し、高精度、高信頼、高障害耐性の時刻情報と3D位置情報サービスを提供します。株式会社ホロラボについてホロラボはAR／VRなどのXR技術と、BIM／フォトグラメトリや3D都市モデルなど3D空間データや技術とそれらが生み出す新しい体験をテーマにしたテクノロジー集団です。目の前のWowな体験からまちづくりDXにおける都市のデジタルツインに至る、広がりゆく領域の最先端を常に学び、広く世の中の皆さんに発信、共に楽しみます。KPMGコンサルティングについてKPMGコンサルティングは、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、ビジネストランスフォーメーション（事業変革）、テクノロジートランスフォーメーション、リスク＆コンプライアンスの3分野から企業を支援するコンサルティングファームです。戦略策定、組織・人事マネジメント、デジタルトランスフォーメーション、ガバナンス、リスクマネジメントなどの専門知識と豊富な経験を持つコンサルタントが在籍し、金融、保険、製造、自動車、製薬・ヘルスケア、エネルギー、情報通信・メディア、サービス、パブリックセクターなどのインダストリーに対し、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。＜本ニュースリリースについてのお問合せ先＞MetCom株式会社 広報担当MAIL: info@metcom.jp