ドコモビジネスパートナープログラムの支援内容強化と会員向けポータル開設について

NTTドコモビジネス株式会社（旧 NTTコミュニケーションズ株式会社、以下 NTTドコモビジネス）は、パートナー企業との連携強化による共創および相互のビジネス拡大を目的に、ドコモビジネスパートナープログラム※1(以下、本プログラム)の支援内容を強化、および、会員向けポータルを開設いたします。これにより、提案段階から導入後の運用まで、ビジネスサイクル全体を通じた包括的な支援が可能となり、共創ビジネスのさらなる加速を実現します。本プログラムを通じて、パートナー企業のビジネス戦略に寄り添った販売支援や、共創のためのさまざまなコンテンツおよびサポートを提供するとともに、既存のパートナー企業との取り組み深化と新たなパートナー企業の参画拡大をめざします。 また、2026年3月までに100社以上加入いただけるプログラムを目指し、随時アップデートいたします。1．背景 少子高齢化などを背景に労働人口の減少や人手不足が加速する中、企業では生成AIなどの最新技術を使ったDXへの関心が高まっています。NTTドコモビジネスは、これまでもパートナー企業と連携しながらお客さまの課題解決を支援してまいりましたが、本格的なAI時代を見据え、その活用を支えるネットワークやソリューションの提供にも注力しています。 こうした状況を踏まえ、パートナー企業との連携をさらに強化し、産業・地域のDXを加速するため、本プログラムの支援内容を強化しました。2．本プログラムの概要 本プログラムでは、パートナー企業に対して幅広い支援メニューやコンテンツ提供をしておりましたが、今回の支援内容の強化により、NTTドコモビジネスとパートナー企業のソリューション価値強化・ビジネスモデルの拡大につなげ、さらなる販売機会の創出が可能になります。 また、パートナー企業向けのポータルサイト「ドコモビジネスパートナープログラム」※3を2025年10月7日から提供開始し、情報発信を行うことで、パートナー企業と弊社の強みを掛け合わせたソリューション価値強化およびビジネスモデル創出や、成長領域の販売機会の更なる創出を支えます。 2025年6月の本プログラム開始当初は、販売支援・マーケティング支援・技術支援・業界知見支援の内容をご提示していましたが、パートナーとの共創をさらに加速するために機能強化した支援内容のご提供を開始いたします。主な支援内容と対象サービスは以下のとおりです。■主な支援内容（1） ビジネスモデル創出・共同Go To Marketに向けた検討・ターゲット顧客への提案モデルの共同検討・電気通信事業者登録サポート・支援、請求代行（リビリング）支援 など（2） サービス知識・理解の推進・サービス販売スキルアップに向けた勉強会・研修の開催・検証環境のご提供・各種認証取得支援 など（3）競争力のある提案・販売機会の創出・販売事例・ユースケースなど、パートナー向け提案支援コンテンツ提供・Web・イベントなどにおける共創事例・共創サービスの情報発信 など（4）販売・案件受注・開通サポート・ビジネス創出における技術的な相談支援・申込書作成支援などのサービスオーダー(SO)支援 など（5）ポストセールス・アフターフォロー・ポストセールスサポート支援 など■対象サービス・docomo business RINK(R)※3などネットワークソリューションサービス・Arcstar IP Voice※4など ボイス・コミュニケーションサービス・docomo business SIGN※5などIoTソリューションサービス3．利用料金 本プログラムへの加入に費用はかかりません。4．パートナープログラムご紹介ページの公開 2025年10月7日より開始。コンテンツは順次追加予定です。 パートナープログラムご紹介ページはこちらhttps://www.ntt.com/business/lp/db_partnerprogram.html5．本プログラムへのお申し込み方法 営業担当または、以下「本件に関するお問い合わせ先」までお問い合わせください。 会員向けサイト開設後は、WEB受付も可能となります(2025年11月中旬予定)。6．IoT Partner Programの継承について 2024年10月8日からご提供していた「IoT Partner Program※2」は本プログラムに継承することとします。本プログラムへの継承に伴い、「IoT Partner Program」に関する今後の新規お申し込みおよび支援メニューの提供は、本プログラムにて実施いたします。なお、IoT Partner Program 会員向けサイトは、本プログラムへ引き継ぐ形で2026年3月31日に提供終了します。詳細は別紙１をご確認ください。7．今後の展開 NTT ドコモビジネスは本プログラムを通じて、パートナー企業との連携をさらに強化し、共創および相互のビジネス拡大、お客さまへの価値提供へ貢献していきます。 本プログラムは、サービス開発における連携や、対象サービスおよび提供コンテンツの拡充などを今後予定しています。 また、将来的にはこれまでのパートナー企業との取り組みを本プログラム傘下に追加し、包括的なパートナープログラムとしてさらに連携を加速していく予定です。8．パートナー企業からのエンドースメント(五十音順)アイティアクセス株式会社 常務取締役 増田修一 アイティアクセスは、LTE経由の無人機器向けクラウド決済にいち早く対応し、安定したサービスの提供を行うことでキャッシュレス化推進に貢献しています。新プログラムでのNTTドコモビジネスとのパートナーシップ強化により、マネタイズが困難であったIoTサービスの革新と成長を一層加速させるものと期待しています。株式会社インテック 執行役員 ICTプラットフォームサービス事業本部長 君塚 修 この度のドコモビジネスパートナープログラム支援内容強化を心より歓迎いたします。本プログラムの導入にて、これまで以上にパートナー支援強化がなされることと大いに期待しております。インテックは多様な業界に対応したICT基盤とSI×NIの技術力でお客様や社会に貢献してまいりました。この機会を活かし産業DX、地域DXの推進に向けた取り組みをご支援してまいります。NECネッツエスアイ株式会社 代表取締役執行役員社長 兼 CEO 兼 CENO 大野 道生 NECネッツエスアイとして、新パートナープログラムに参画できたことを心より嬉しく思います。当社は情報通信技術でお客様のDXを支援してきました。本プログラムでは、NTTドコモビジネスの先進インフラと当社の音声系ソリューション、AI系ソリューションを組み合わせることで、ボイスコミュニケーション分野における競争力向上を図るとともに、新たな価値を創造できると確信しています。都築電気株式会社 執行役員 ソリューションビジネス本部副本部長 武林 功樹 当社は1932年の創業より構内電話構築に関するノウハウを活かし、お客様のビジネス環境に最適な音声コミュニケーション基盤を提供し社会に貢献してきました。 新プログラムを通じてNTTドコモビジネスとのパートナーシップを深化し、時代を先取りした提案を行いお客様のニーズに対する柔軟性をさらに高めて参ります。 ユニアデックス株式会社 執行役員 ＣＭＯ 中村智弘 ユニアデックスは、お客様の最適なICT環境を支えるシステムインテグレーションを提供してきました。新たに立ち上げたマネージドサービス「GASSAI」を通じて、更なるシステム運用、ICT課題の解決に取り組んでいます。「docomo business RINK」と「GASSAI」の強みを掛け合わせ、お客様により良いサービスを提供できるよう、ドコモビジネスパートナープログラムの発展に期待しています。 「NTTコミュニケーションズ株式会社」は2025年7月1日に社名を「NTTドコモビジネス株式会社」に変更しました。私たちは、企業と地域が持続的に成長できる自律分散型社会を支える「産業・地域DXのプラットフォーマー」として、新たな価値を生み出し、豊かな社会の実現をめざします。画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/549192/img_549192_1.jpghttps://www.ntt.com/about-us/nttdocomobusiness.html※１：ドコモビジネスパートナープログラムとは、パートナー企業との連携強化による共創および相互のビジネス拡大を目的に、2025年6月2日から順次開始しました。詳細は下記URLをご参照ください。https://www.ntt.com/business/lp/db_partnerprogram.html※２：IoT Partner Programとは、パートナー企業のソリューションとNTT ComのモバイルやIoTプロダクトの組み合わせによって、新しいサービスやソリューションの創出を支援するために、2024年10月8日より提供開始したプログラムです。※３：docomo business RINK(R)はいつでも、どこからでも安心・安全・簡単につながるセキュリティ一体型統合ネットワークサービスです。詳細は下記URLをご参照ください。https://www.ntt.com/business/services/rink.html※４：Arcstar IP Voiceは高品質な法人向けIP電話サービスです。詳細は下記URLをご参照ください。https://www.ntt.com/business/services/voice-video/voip/ipvoice.htmldocomo business ANCAR（TM）（2025年12月提供開始予定）も今後対応予定ですhttps://www.ntt.com/business/services/ancar.html※５：docomo business SIGNはセキュリティ機能を標準搭載した新たなIoTサービスです。（2025年12月提供開始予定）https://www.ntt.com/business/lp/iot/sign.htmlIoTネットワーク、IoTプラットフォーム、IoT通信モジュールなどのIoTソリューションサービスの詳細は下記URLをご参照ください。https://www.ntt.com/business/lp/iot.html「IoT Partner Program」の継承について ドコモビジネスパートナープログラム(以下、本プログラム)への継承に伴い、「IoT Partner Program」に関する今後の新規お申し込みおよび支援メニューの提供は、本プログラムにて実施いたします。なお、IoT Partner Program 会員向けサイトは、本プログラムへ引き継ぐ形で2026年3月31日に提供終了します。 現在IoT Partner Programに加入されているパートナー企業の会員さまは順次本プログラムへの再登録をお願いいたします。 なお、お手続き方法は会員さま向けメルマガにてご案内いたします。1.対象プログラム 「IoT Partner Program」2.今後の新規お申し込みについて 2025年10月7日以降は、本プログラムにて実施いたします。3.支援メニュー 「IoT Partner Program」で提供していた支援メニュー(よろず相談、デバイス開発サポート、PR支援など)は、一部メニュー名称を変更し本プログラムにて継続してご提供します。また、2025年10月7日から開始した「JC-STARラベル取得アシスト」など、機能強化した支援メニューを本プログラムにてご提供します。4.提供終了日 「IoT Partner Program」 は、本プログラムに継承した上で、2026年3月31日に提供終了します。5.会員向けサイト IoT Partner Program 会員向けサイトは、本プログラムに引き継ぐ形で、2026年3月31日に提供終了します。「IoT Partner Program」に関するお問い合わせがございましたら、同サイトよりお問い合わせください。6.その他 「IoT Partner Program」の前身プログラムである「ドコモ5Gオープンパートナープログラム(R)」（2024年10月8日に新規受付停止済み）についても2026年3月31日に提供終了します。