NTTドコモビジネスとGreen Carbonの資本業務提携について

NTTドコモビジネス株式会社(旧 NTTコミュニケーションズ株式会社、代表取締役社長：小島 克重、以下 NTTドコモビジネス)とGreen Carbon株式会社 (代表取締役：大北 潤、以下 Green Carbon)は、2025年11月17日に資本業務提携（以下 本提携）に関する契約を締結し、本日、Green CarbonはNTTドコモビジネスを引受先とする第三者割当増資を実施しました。 本提携を通じて、NTTドコモビジネスとGreen Carbonはカーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます。1.背景・目的 世界的に気候変動対策の重要性が高まる中、脱炭素社会の実現に向けたグリーントランスフォーメーション（以下 GX）は、企業や社会にとって不可欠な取り組みとなっています。しかし、技術やコストの制約により、すべてのGHG※1排出量を自社の努力だけでゼロにすることは困難です。この課題を補う手段として、カーボンクレジット※2という仕組みが注目されています。企業はこの仕組みを活用することで、自社で削減できない排出量を他の削減・吸収プロジェクトの成果で相殺し、カーボンニュートラルの達成をめざすことができます。 NTTドコモビジネスは、水田など国内におけるカーボンクレジットの創出・営農支援「Green Natural Credit※3」を通じて、環境負荷の低減と生産者の収益向上を両立するサステナブルな農業モデルの構築に取り組んでいます。さらに、GHG排出量可視化サービス「CO2MOS(R)※4」による排出量の見える化、超省エネ型データセンターサービス「Green Nexcenter(R)」によるICTインフラの低炭素化、クレジット取引プラットフォーム「森かち※5」によるカーボンクレジット流通の促進など、豊富なGXソリューションにより企業のGX推進を総合的に支援しています。 Green Carbonは、東南アジアを中心に自然由来のカーボンクレジット創出に取り組んでおり、森林保全、水田、マングローブ植林、牛のゲップ削減、バイオ炭プロジェクトなど幅広い分野でのプロジェクトを展開しています。 NTTドコモビジネスの通信・デジタル基盤を活用したGXソリューションと、Green Carbonのカーボンクレジット創出に関するノウハウ・専門性を掛け合わせ、企業のGX推進を力強く支援するとともに、カーボンニュートラル社会の実現に貢献します。2.提携の概要 NTTドコモビジネスとGreen Carbonは、これまで国内における自然由来カーボンクレジットの創出・販売で連携してきました。本提携により、連携範囲をJCM※6（二国間クレジット制度）を活用した海外でのカーボンクレジット創出へ拡大し、企業のGX推進をさらに加速します。具体的な取り組み内容は、以下の通りです。（１）JCM活用による国内におけるカーボンクレジットの流通強化JCMを活用し、東南アジアを中心とした海外の水田プロジェクトで創出されたクレジットを国内企業に還元するとともに、現地での営農改善※7、脱炭素化支援を推進します。（２）NTTドコモビジネスによるGXソリューションの販売連携Green Carbonが国内で創出したJ-クレジットおよび両社が互角にJCMを活用して創出したJCMクレジットを、NTTドコモビジネスのGXソリューションラインナップに組み込み、企業の脱炭素化に向けた取り組みを総合的に支援し、販売活動を加速します。将来的には、クレジット取引プラットフォームと連携し、取り扱うクレジットの種別を拡充することで、より多くの企業が容易に取引できる仕組みを提供するとともに、IoTセンサーを活用したCO2排出量・吸収量の計測作業の効率化などの取り組みも検討していきます。3.各社のコメントNTTドコモビジネス株式会社執行役員 ビジネスソリューション本部 ソリューションサービス部長 山下 克典 脱炭素化に向けた企業の取り組みは、今や経営の重要課題です。今回の提携を通じ、NTTドコモビジネスの先進的な通信・デジタル基盤とGreen Carbonの専門性を融合し、企業の脱炭素化を総合的に支援する体制をさらに強化します。これにより、お客さまの脱炭素経営の加速、環境価値の最大化に貢献します。お客さまの課題解決に伴走しながら、地域社会の持続可能な発展に寄与し、共に未来を築いていきます。Green Carbon株式会社代表取締役社長 大北 潤 Green Carbonはこれまで、国内外でクレジット創出を進めており、今回の資本業務提携により、私たちが積み重ねてきた自然資本のプロジェクト開発ノウハウと、NTTドコモビジネスが持つICT・デジタル技術を融合し、GX支援の価値をさらに拡張できると考えています。自然の力を生かしたクレジットは、排出削減だけでなく、農業改善や地域循環といった多面的な価値を生み出します。今回の連携は、その価値を国内外で一層高め、企業・地域・自然が共に恩恵を受ける仕組みへと進化させるものです。私たちは「生命の力で、地球を救う」というビジョンのもと、自然とテクノロジーを結びつける挑戦を加速し、国境を越えた脱炭素の実装を推進してまいります。NTTドコモビジネスとともに、新しいGXの未来を切り拓いていくことを強く期待しています。NTTドコモビジネスの概要(1)会社名：NTTドコモビジネス株式会社(2)所在地：東京都千代田区大手町2-3-1 大手町プレイスウエストタワー(3)設 立：1999年7月(4)代表者：代表取締役社長 社長執行役員 小島 克重(5)事業内容：法人向け総合ICT事業を担うNTTドコモビジネスは、企業と地域が持続的に成長できる自律・分散・協調型社会を支える「産業・地域DXのプラットフォーマー」として「つなごう。驚きを。幸せを。」をスローガンに、人と人をつなぎ、コミュニティをつなぎ、さまざまなビジネスをつなぐことで、新たな価値を生み出し、豊かな社会の実現をめざします。詳細はhttps://www.ntt.com/をご確認ください。Green Carbonの概要(1)会社名： Green Carbon株式会社(2)所在地： 東京都千代田区麹町2-3-2 半蔵門PREX North 9F(3)設 立： 2019年12月12日(4)代表者： 大北 潤(5)事業内容： カーボンクレジット創出販売事業、農業関連事業、環境関連事業、その他、関連する事業及びESGコンサルティング事業 「NTTコミュニケーションズ株式会社」は2025年7月1日に社名を「NTTドコモビジネス株式会社」に変更しました。私たちは、企業と地域が持続的に成長できる自律・分散・協調型社会を支える「産業・地域DXのプラットフォーマー」として、新たな価値を生み出し、豊かな社会の実現をめざします。画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/560137/img_560137_1.jpghttps://www.ntt.com/about-us/nttdocomobusiness.html※1 ：GHG（Greenhouse Gas）とは、温室効果ガスのことを指します。※2 ：カーボンクレジットとは、温室効果ガス（CO2など）の排出削減や吸収量を数値化し、取引可能な形にしたものです。なお、日本政府が運営する認証制度は「J-クレジット」と呼ばれています。※3：Green Natural Creditとは、NTTドコモビジネスが提供する農業分野におけるJ-クレジットの創出と販売を支援するビジネスモデルです。※4：CO2MOS(R)とは、GHG排出量算定に必要となる機能を具備したNTTドコモビジネスのサービスです。※5：森かち（森林価値創造プラットフォーム）とは、森林由来のJ-クレジットの創出・審査・取引を包括的に支援するプラットフォームです。※6：JCM（Joint Crediting Mechanism、二国間クレジット制度）とは、日本が途上国と協力し、脱炭素技術や資金を提供して温室効果ガスの排出削減・吸収を実現し、その削減量を両国で分け合う仕組みです。※7：営農改善とは、農業経営や生産活動をより効率的かつ持続可能にするために、スマート農業技術の導入など技術・経営・環境面での改善を行う取り組みを指します。

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