ジーニーのグループ会社JAPAN AI、架電業務を自動化するAIオペレーター「JAPAN AI CALL」の提供を開始

株式会社ジーニー（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：工藤 智昭、以下ジーニー）のグループ会社である、AIを活用したプロダクト開発・販売を行うJAPAN AI株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：工藤 智昭、以下JAPAN AI）は、架電業務を自動化するAIオペレーター「JAPAN AI CALL」の提供を開始いたしました。本サービスにより、従来人的リソースに依存していた架電業務の自動化を実現し、企業の営業組織やコールセンター等の生産性向上と人手不足の解決に貢献いたします。画像 : https://newscast.jp/attachments/4Qp3SzyDnEccjaGnohdo.png■電話業務を取り巻く課題近年、多くの企業において電話業務の課題が深刻化しています。日中の接続率の低さによる非効率性、オペレーターの心理的負担の増大、採用・教育コストの高騰など、人的リソースに依存した従来の電話業務には限界が見えています。また、営業時間外の対応が困難であることやオペレーター間の対応品質のばらつき、通話記録が残らないことによる分析・改善の難しさも企業の生産性向上を阻む要因となっています。こうした課題を背景に、電話業務の自動化に対する企業のニーズが高まっています。■「JAPAN AI CALL」とは架電業務を自律的に実行するAIオペレーターです。あらかじめ設定されたシナリオに沿って架電を行い、自動的に相手との会話を実行します。従来の人的リソースに依存していた架電業務を完全自動化することで、人件費の大幅な削減と業務効率の向上を実現します。画像 : https://newscast.jp/attachments/LTvyhSV6SRqolAUHBmEw.png画像 : https://newscast.jp/attachments/COj0SVG35V3zxCDKDKkb.pngYouTube動画 :https://www.youtube.com/watch?v=6OLy4eJBsbo下記のフォロー機能も搭載しています。① 留守番電話へのメッセージ相手が留守番電話の場合、「メッセージを残す」「残さずに終話する」など、キャンペーンの目的に合わせて設定することができます。② 自動再架電「応答なし」だった相手に、設定した間隔を空けて自動で再度電話をかけます。③ 折り返し転送設定相手が架電した電話番号に折り返しをした場合、指定の電話番号に転送が可能です。④ SMS送信通話の直後に、SMSで確認メッセージやWebサイトのURLを自動送信します。支払いや予約の完了率を高めます。これにより、従来の電話業務で課題となっていた接続率の低さ、オペレーターの心理的負担、採用・教育コストの高騰、営業時間外の対応困難といった問題を包括的に解決します。画像 : https://newscast.jp/attachments/qeFoTKmR7i9yrhD7eVGs.png■JAPAN AIの今後の展望今後はインバウンド機能の開発を進め、受電業務の自動化も実現予定です。また、蓄積された会話内容をデータベース化し、事務作業や予約管理等の自動化、顧客分析機能の提供も計画しております。さらに、既存の顧客管理システムや予約システムとの連携を強化し、電話業務を起点とした業務全体の自動化を目指してまいります。■JAPAN AIについてJAPAN AI株式会社は「AIで持続可能な未来の社会を創る」をビジョンに掲げ、AIに関連するプロダクトやサービス開発を行い、多様な業界や産業のさらなる発展に貢献していきます。【会社概要】社 名：JAPAN AI株式会社代 表 者：代表取締役社長 工藤 智昭本 社：東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー5/6階設 立：2023年4月14日事業内容：人工知能の研究開発、人工知能に関するコンサルティングサービスURL：https://japan-ai.co.jp/■ジーニーについてジーニーは、「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」、「日本発の世界的なテクノロジー企業となり、日本とアジアに貢献する」という2つのPurpose（企業の存在意義）のもと、企業の収益拡大・生産性向上など様々な課題解決につながるソリューションを開発・提供するマーケティングテクノロジーカンパニーです。【会社概要】社 名：株式会社ジーニー代 表 者：代表取締役社長 工藤 智昭本 社：東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー5/6階設 立：2010年4月資 本 金：100百万円（連結、2025年3月末現在）従業員数：877名（連結、2025年3月末現在）海外拠点：米国、インド、シンガポール、ベトナム、インドネシア、UAE事業内容：広告プラットフォーム事業、マーケティングSaaS事業、デジタルPR事業U R L：https://geniee.co.jp/■本件に関する報道関係のお問い合わせ先株式会社ジーニー 広報担当TEL : 03-5909-8177MAIL : pr@geniee.co.jp