株式会社PHP研究所(京都市南区・代表取締役社長 瀬津要)は、2026年1月16日に『トランプ・高市同盟で日米は繁栄する』(フレッド・フライツ、スティーブ・イエーツ、渡瀬裕哉 共著/税込1,320円)を発売します。本書は、トランプ外交における参謀二人が、国際政治アナリストである渡瀬裕哉氏と共に、トランプの真の狙いを明かす一冊。
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■「グリーンランドの所有」発言は対中戦略
著者の一人であるフレッド・フライツ氏は、これまでCIA、国防情報局、国務省などを経て、第二次トランプ政権の骨格となる政策アジェンダをつくる国家安全保障の専門家です。本書の中でフライツ氏は、「トランプ政権は、西半球で低下した米国の主導権回復を目指し、今後も新たな政策を進めるでしょう。中東やロシアへの偏重で生じた影響力低下の結果、ベネズエラなどで過激派政権が誕生し、この地域でイランの影響力すら見えます。また、米国は中国、そして一定程度ロシアが、グリーンランドの戦略的鉱物資源を搾取しようとしていることを懸念しています」と述べ、「グリーンランドの所有」発言は対中戦略であるとの認識を示しました。
■近い将来、台湾政策を調整せざるをえなくなる
もう一人の著者であるスティーブ・イエーツ氏は、宣教師として台湾に派遣された経験を持ち、ディック・チェイニー副大統領の国家安全保障問題担当副補佐官として活躍した中国政策の専門家です。現在は、米国共和党に最も近いシンクタンクであるヘリテージ財団のシニアフェローとして、トランプ政権の対中政策を立案しています。イエーツ氏は台湾問題について、「台湾が中国の一部であるという中国の主張は明らかな嘘であり、中華人民共和国は、台湾を支配したことはない」と明言。「我々の側のすべての国が遠くない将来、台湾についての公式の政策を調整せざるをえなくなると思います。それは北京にとって非常に挑発的なものとなるでしょう。米国と中国、そしておそらく同盟国も巻き込んだ正式な軍事衝突よりも、我々の表明した政策をめぐる衝突の方が先に起きる可能性が高いと考えます」と台湾問題の行方について指摘しています。
■トランプは日本とアメリカにとって有益な人物
2025年10月のトランプ大統領訪日では、高市首相との会談が成功し、貿易やレアアースを巡る重要な合意が成立しました。
■『トランプ・高市同盟で日米は繁栄する』について
【項目例】
●「ウクライナを徹底的に武装させるべきだ」
●CSISは既得権益側の人々
●日本に派遣される専門家は信頼できない
●「南方の槍作戦」の決意
●中国でイノベーションが開花しない理由
●ヨーロッパ諸国の文化が制御不能な移民に破壊されている
●北朝鮮から受けた欺瞞や虚偽を米国は知っている
●自由を損なうお花畑のグローバル主義者
●安倍元首相が日本を「通常の国家」にした
●中国への寛大な投資という失敗
●中国に操作されたWHOの指導部
●志を同じくする同盟国間の多極化で平和と繁栄への道が広がる
●衰亡する中国共産党政権に生命を吹き込んでしまった
●台湾の現実を根本から変えた半導体チップ
●有権者に約束ができる連立政権を
【著者紹介】
フレッド・フライツ[Fred Fleitz]
アメリカ・ファースト政策研究所(AFPI)副所長。中央情報局(CIA)、国防情報局(DIA)、国務省、米下院諜報特別委員を経て、第一次トランプ政権で国家安全保障会議参謀長、第二次トランプ政権の骨格となる政策アジェンダをつくる。
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スティーブ・イエーツ[Steve Yates]
ヘリテージ財団シニア・フェロー。ラジオ・フリー・アジア社長、ボイシ州立大学教授を務め、ディック・チェイニー副大統領の国家安全保障問題担当副補佐官として活躍。AFPI、アイダホ州共和党委員長などを経て現職。
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渡瀬裕哉[わたせ・ゆうや]
パシフィック・アライアンス総研所長・国際政治アナリスト、早稲田大学招聘研究員。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。米国共和党と強い人脈を持ち、機関投資家・ヘッジファンドなどを対象とした講師としても活躍。
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【書誌情報】
書名:トランプ・高市同盟で日米は繁栄する
――第二次トランプ政権の新世界構想
共著者:フレッド・フライツ
スティーブ・イエーツ
渡瀬裕哉
定価:1,320円(税込)
判型・製本・頁数:新書判・並製・240ページ
ISBN:978-4-569-86053-4
レーベル:PHP新書
発行:PHP研究所
発売日:2026年1月16日
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