経営資源の戦略的な投資判断を支える経営管理プラットフォーム「DIGGLE(ディグル)」の開発・提供を行うDIGGLE株式会社(本社：東京都港区、代表取締役：山本 清貴)は、2026年1月20日より新プロダクト「DIGGLE設備投資管理」の提供を開始します。設備投資の最新状況を更新するだけで、投資額・減価償却費を自動で可視化し、正確な情報に基づいたスピーディな投資判断に貢献します。
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「DIGGLE設備投資管理」について
「DIGGLE設備投資管理」は、設備投資(CAPEX)の計画・実行・減価償却費算出を一元管理し、「DIGGLE予実管理」と連携することで、投資判断に必要な最新の情報を組織で可視化できるクラウドサービスです。年間数百件以上の設備投資案件が発生する企業や、計画通りに投資案件が進まず期中に都度見込を修正する企業において、設備投資進捗・キャッシュアウト・減価償却費を連動させながら一元管理し、素早い投資判断を持続的に可能にします。
顧客の課題と「DIGGLE設備投資管理」の導入メリット
課題①設備投資の実行状況のトラッキングが困難で、予実差の説明責任が果たせない
多くの企業では、設備投資を実行する事業部門と、損益計算書(PL)を管理する経営企画など管理部門が別の表計算ソフトで管理を行っているため、管理部門では設備ごとの計画の進捗が把握しにくい構造になっています。そのため予実差が生じても、どの設備が原因か経営層への説明が困難な状況がありました。
導入メリット①設備ごとの進捗状況や差異要因をスピーディに把握可能
全社の管理を「DIGGLE設備投資管理」に一元化することで、管理部門も設備ごとの最新状況を把握可能です。レポート画面では、部門や資産タイプなどの大項目から個別の案件単位に簡単に内訳を見にいくことができるので、ボトルネックや要因をすぐ把握できます。
課題②各部門からの設備投資計画の収集・取りまとめに多大な工数がかかる
計画策定時には各部門に表計算ソフトのフォーマットを配布し回収、集計を行うため、事業部側・管理側双方で工数がかかります。またその後も、複雑な関数設定などによる計算ミスや、複数回のやり取りで最新版がどれか分からなくなるといった課題が頻発します。
導入メリット②ワンプラットフォーム管理で工数削減・ミス解消・最新の値を共有
各部門が直接システムに入力し、クラウド上で設備投資の計画・実績と減価償却費の見込を連動させた一元管理ができるため、二重管理などが不要になり集計工数の削減、最新データの可視化、計算ミスの解消を実現します。アカウントごとに細かく編集・閲覧範囲の設定も行えるため、組織全体で最適な権限でのワンプラットフォーム管理が可能です。
課題③設備投資→減価償却費の連携が分断され、損益計算書(PL)との接合性が弱い
設備投資を実行する事業部門とPLを管理する経営企画が別の表計算ソフトで管理を行っており、設備投資と減価償却費がシームレスに連動していません。そのため金額や時期などに変更があっても把握できず、科目振替（建設仮勘定→減価償却費）の処理漏れやミスが発生しやすいリスクがあります。
導入メリット③設備投資の最新状況を更新するだけで、減価償却費を自動算出
設備ごとに「見積→発注→稼働」のステータス管理ができ、取得日・稼働日の情報から建設仮勘定→減価償却費への科目振替を自動で行います。算出した減価償却費は「DIGGLE予実管理」に連携でき、正確なPL情報に基づいた経営判断に貢献します。
「DIGGLE設備投資管理」Webサイト
▶ https://marketing.diggle.jp/lp/capex-management
開発の背景
国内の「2024年度の設備投資は、通信・情報のAI計算基盤構築や自動車の電動化投資などにより、3年連続で増加（前年比10.5%増）し、バブル期以来の高水準に(※1)」なっています。さらに経団連は2040年度の国内企業の設備投資を200兆円にすると、従来の目標を大幅に引き上げた目標を掲げており(※2)、また政府は大胆な投資促進税制の創設を目的に、令和8年度税制改正として設備投資の減価償却費を一括計上する即時償却の導入検討を進めているなど(※3)、企業の設備投資機運は今後さらに高まることが予想されます。一方で、物価上昇や人手不足などにより、工事費の高騰や投資の延期・見送りも懸念されています。今後設備投資が増加すると、管理工数も増加し、投資の意図や背景、状況の説明責任もさらに高まることが見込まれます。
こうした環境下で、「DIGGLE予実管理」の利用顧客との対話を通じて、限られた予算の適切かつタイムリーな配分の重要性とその難しさが浮き彫りになりました。特に製造業や通信インフラ業界では、1件あたり数千万～数億円規模の設備投資が年間数十～数百件発生し、個別の予実管理の重要性が高まっています。しかし実態として、「見積100万円の投資が実際は190万円で完了したが、個別では把握できず、後から予実差の解明のために部門・設備ごとの分析を行って初めて判明した」といった声が複数の企業から聞かれました。表計算ソフトでの管理では、各部門からの情報収集に時間がかかり、リアルタイムでの予実把握が困難な状況です。
設備投資の規模・件数が増加する中、クラウドSaaSによる一元管理と可視化のニーズが高まっており、今回「DIGGLE設備投資管理」の開発に至りました。
※1:株式会社日本政策投資銀行 「全国設備投資計画調査（2025年6月）」（資本金10億円以上の民間法人企業向け調査)より引用：https://www.dbj.jp/investigate/equip/national/detail.html#equip-national-detail-02
※2: 内閣官房ホームページ「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」令和７年１月２７日の議事要旨を参照：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokunai_toushikakudai_forum/index.html
※3:経済産業省ホームページ「令和８年度税制改正について」 内、「経済産業関係 令和8年度税制改正について（概要）」p4(2025年12月26日公表資料)を参照：
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2026/zeisei_k/index.html
今後のプロダクト展望
DIGGLE株式会社は、企業の「ヒト」「モノ」「カネ」の最適配分を実現する経営管理のためのオールインワンサービスの提供を目指しています。
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■「DIGGLE予実管理」について
「DIGGLE予実管理」は「組織の距離を縮め、企業の未来の質を上げる。」をProduct Visionに、経営資源の戦略的な投資判断を支える経営管理プラットフォームです。経営情報をDIGGLE上に蓄積し、適切な権限設定とともに社内に流通させることで、余剰予算を可視化しスピーディーな再配分で生きた経営管理を実現します。予実管理SaaS 2024年度市場シェア率No.1(※)。
我々は、リソース「ヒト」「モノ」「カネ」の適切な経営判断によるアロケーションが経営戦略にとって非常に重要な価値観だと捉えています。今後は「DIGGLE予実管理」で培ったアロケーションの実績を活かし「ヒト」「モノ」の領域に複数プロダクトを展開。第一弾として2025年4月に「DIGGLE人員管理」、第二弾として8月に「DIGGLE売上予実管理」、第三弾として10月に「DIGGLEリベート管理」、第四弾として2026年1月に「DIGGLE設備投資管理」をローンチしました。
※富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2025年版」より
予実管理ソフトウェア、SaaS/PaaS、ベンダーシェア、金額ベース、2024年度実績
https://www.fcr.co.jp/report/251q06.htm
導入企業での活用事例はこちらをご参照ください
https://diggle.jp/case/
4分で概要を理解できる「DIGGLE」サービス紹介動画
https://youtu.be/n-W6GHlp2bI?si=GuC1kehyb6CicyMK
■DIGGLE株式会社について
DIGGLE株式会社は、「Dig the Potential テクノロジーで、企業の成長可能性を掘り起こす。」をMissionに、経営資源の戦略的な投資判断を支える「DIGGLE予実管理」をはじめとした、「ヒト」「モノ」「カネ」の最適なリソースアロケーションを実現する複数プロダクトの開発・提供を行っています。「経営の動脈になる。──組織に数字と意思を張り巡らせ、未来を動かす循環をつくる。」をCorporate Visionに、今後成長が見込まれる経営管理市場を牽引する会社として、企業成長に貢献します。
https://diggle.jp/company/about/
【会社概要】
会社名：DIGGLE株式会社
所在地：東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟22階 SPROUND
代表者：代表取締役 山本 清貴
設立日：2016年6月9日
事業内容：経営管理プラットフォーム「DIGGLE」の開発・提供
URL：https://diggle.jp/
【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
DIGGLE株式会社 広報担当宛
pr@diggle.team
080-4740-7189(上砂かみさご)／070-1306-6893(嶋田)
