株式会社ＮＴＴデータ イントラマート(本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人、以下 イントラマート社)は、グローバルで業務プロセス管理ソリューションを展開するiGrafx ,LLC(本社：アメリカ合衆国オレゴン州、CEO：Alexandre Wentzo、以下：iGrafx)とAutonomous Operations(自律型オペレーション)領域での共同開発を開始したことを発表します。両社の業務プロセス基盤とプロセス・インテリジェンス、そしてAIエージェント技術を融合し、業務デザイン・自動実行・効果測定/改善・拡張までを一貫して支援する、AIネイティブ時代の次世代プロセス改革ソリューションを提供します。
■背景(DTO市場からAutonomous Operations市場に拡大・AI時代の業務変革・提携に至った経緯)
企業競争力を左右する業務プロセスは、グローバル化・人材不足・ビジネス変化の加速により複雑化しています。その中で、企業全体のプロセスをデジタル空間に再現するDTOは、プロセスの可視化・改善・効果予測・AI活用の基盤として注目が高まっています。さらに、AI技術の急速な進展に伴い、AIと人が協調して業務をこなす“AIネイティブな業務プロセス”への転換が不可欠になりつつあります。従来の人中心の業務フローにAIを部分的に付与するのではなく、業務プロセスをAI前提で再設計し、データに基づきAIが継続的に改善をアシストする仕組みが求められています。
このようなAI時代における自律型オペレーションの実現は、グローバルでは「Autonomous Operations(自律型オペレーション)」と呼ばれる概念に相当し、業務が自律的に進化し続ける運営モデルを指します。
この実現には、以下のような一貫したプロセス改善サイクルが必要です。
・ プロセスを正確に把握するためのデータ統合
・ As-Isプロセスの可視化
・ AIによる改善シナリオ生成
・ To-Beプロセスの設計と自動実行
・ 実行結果のモニタリング
・ AIによる再改善
AI × プロセス × データが融合した循環型の改革モデルこそが、企業の持続的な価値創造の中心になりつつあります。こうした背景のもと、DTO領域において“プロセスの可視化 → 改善 → 自動実行 → モニタリング → 再改善”を一貫して実現するフルサイクル型のソリューションは、世界的にも極めて先進的であり、実質的に類例のない取り組みです。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/571293/LL_img_571293_1.png
AI × プロセス × データが融合した循環型の改革モデル
iGrafxは、プロセスマイニング、モデリング、シミュレーションで16カ国・数千社に導入されるプロセスインテリジェンス市場のグローバルリーダーです。一方、イントラマート社は25年にわたり、エンタープライズ・ローコードプラットフォーム※1「intra-mart(R)」を主軸に、日本企業の業務プロセスを支える基盤として、ワークフロー／ローコード領域をリードしてきました。両社は日本市場で長年の協業関係を築いており、このAI × プロセス × データ時代に求められる新しい業務デザインと自律改善サイクルを実現するため、Autonomous Operations領域での共同開発に合意しました。
■提携の趣旨(共同開発内容・Autonomous Operations機能概要)
両社は、「Autonomous Operations Edition(仮称)」として以下を中心とした共同開発を行います。
本取り組みは、長期的な視点で推進する戦略的協業の一環として位置づけられています。
1. 業務プロセスの統合可視化(As-Isのデジタルツイン化)
iGrafxのProcess360 Liveのモデリング・マイニング技術とイントラマートの実行ログを連携し、企業の業務プロセス全体を可視化
2. AIによる改善デザイン支援(To-Beプロセス設計)
ボトルネック判定・改善案生成・シミュレーションをAIが支援し、最適なTo-Beプロセスを提示
3. インタラクティブな効果予測(シミュレーション)
改善後の業務パフォーマンスを事前評価し、投資対効果・負荷・リードタイムなどを定量予測
4. intra-martによる自動実行(実運用化)
デザインされたTo-Beプロセスは、intra-mart上で自動的にワークフロー化・アプリ化され実運用
5. パフォーマンスモニタリングとAIアシスト改善(再評価・再改善)
実行された業務プロセスのパフォーマンスデータは、再度iGrafxへ戻り、処理時間、リソース負荷、エラー傾向、ボトルネック変化などを自動監視。AIが改善ポイントを再特定し、次の改善案を提案
6. 前後の業務プロセスや他部門に改善の幅を広げる(拡張)
“可視化 → 改善 → 自動実行 → モニタリング → 再改善 → 拡張”のサイクルを自律的に回すことが可能
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/571293/LL_img_571293_2.png
Autonomous Operations の全体像
この「Autonomous Operations Edition(仮称)」完成後は、イントラマート社・iGrafx両社の正式ラインナップとして、日本市場およびアメリカ市場を中心にグローバル展開されます。
■今後(日本・海外での販売展開、目指す姿)
Autonomous Operations Edition(仮称)は、以下のチャネルを通じて展開します。
日本：イントラマート社およびNTTデータグループの販売網を活用し、11,900社を超える既存のお客さまに向けて供給
海外：iGrafxの既存チャネル(16カ国)を活用し、北米・欧州を中心に販売。特に金融・保険・製造領域でのAutonomous Operations需要に対応。
本共同開発について、iGrafxもプレスリリースを発表しています。
URL： https://www.igrafx.com/news/igrafx-and-ntt-data-intramart-announce-strategic-collaboration-to-advance-autonomous-operations
両社は今後も、AI × プロセス × データ を軸に、業務が自律的に進化する次世代のAutonomous Operationsプラットフォームを共同で推進し、企業の競争力強化に貢献していきます。
※1：エンタープライズ・ローコードプラットフォームは、企業内に存在する様々な業務システムを同一のプラットフォーム上に集約し、最新のデジタル技術を活用することで、IT投資の効率化と業務プロセスの最適化・標準化を実現します。さらに、業務プロセスのフルオートメーション化をサポートする機能とAPIコンポーネント群を多数取り揃えており、スピーディーかつ柔軟なローコードアプリケーション開発を可能にします。グループ企業全体での共同利用はもちろん、クラウド利用も可能です。
https://www.intra-mart.jp/whats.html
■株式会社ＮＴＴデータ イントラマートについて
株式会社ＮＴＴデータ イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発および販売を中心に事業展開しています。
社名 ： 株式会社ＮＴＴデータ イントラマート
代表者 ： 代表取締役社長 中山 義人
設立 ： 2000年2月
資本金 ： 7億3,875万円
売上高 ： ＜連結＞118億2,900万円(2025年3月期)
従業員数： ＜連結＞483名(2025年3月末時点)
事業内容： 「intra-mart」の企画・開発・販売・保守
およびその導入に関するコンサルティング・システム開発・
教育の提供。
HP ： https://www.intra-mart.jp/
■本件に関するお問い合わせ先
企業・一般の方
株式会社ＮＴＴデータ イントラマート
セールス&マーケティング本部
E-mail：contact@intra-mart.jp
※「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ イントラマートの登録商標です。
※その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。
■背景(DTO市場からAutonomous Operations市場に拡大・AI時代の業務変革・提携に至った経緯)
企業競争力を左右する業務プロセスは、グローバル化・人材不足・ビジネス変化の加速により複雑化しています。その中で、企業全体のプロセスをデジタル空間に再現するDTOは、プロセスの可視化・改善・効果予測・AI活用の基盤として注目が高まっています。さらに、AI技術の急速な進展に伴い、AIと人が協調して業務をこなす“AIネイティブな業務プロセス”への転換が不可欠になりつつあります。従来の人中心の業務フローにAIを部分的に付与するのではなく、業務プロセスをAI前提で再設計し、データに基づきAIが継続的に改善をアシストする仕組みが求められています。
このようなAI時代における自律型オペレーションの実現は、グローバルでは「Autonomous Operations(自律型オペレーション)」と呼ばれる概念に相当し、業務が自律的に進化し続ける運営モデルを指します。
この実現には、以下のような一貫したプロセス改善サイクルが必要です。
・ プロセスを正確に把握するためのデータ統合
・ As-Isプロセスの可視化
・ AIによる改善シナリオ生成
・ To-Beプロセスの設計と自動実行
・ 実行結果のモニタリング
・ AIによる再改善
AI × プロセス × データが融合した循環型の改革モデルこそが、企業の持続的な価値創造の中心になりつつあります。こうした背景のもと、DTO領域において“プロセスの可視化 → 改善 → 自動実行 → モニタリング → 再改善”を一貫して実現するフルサイクル型のソリューションは、世界的にも極めて先進的であり、実質的に類例のない取り組みです。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/571293/LL_img_571293_1.png
AI × プロセス × データが融合した循環型の改革モデル
iGrafxは、プロセスマイニング、モデリング、シミュレーションで16カ国・数千社に導入されるプロセスインテリジェンス市場のグローバルリーダーです。一方、イントラマート社は25年にわたり、エンタープライズ・ローコードプラットフォーム※1「intra-mart(R)」を主軸に、日本企業の業務プロセスを支える基盤として、ワークフロー／ローコード領域をリードしてきました。両社は日本市場で長年の協業関係を築いており、このAI × プロセス × データ時代に求められる新しい業務デザインと自律改善サイクルを実現するため、Autonomous Operations領域での共同開発に合意しました。
■提携の趣旨(共同開発内容・Autonomous Operations機能概要)
両社は、「Autonomous Operations Edition(仮称)」として以下を中心とした共同開発を行います。
本取り組みは、長期的な視点で推進する戦略的協業の一環として位置づけられています。
1. 業務プロセスの統合可視化(As-Isのデジタルツイン化)
iGrafxのProcess360 Liveのモデリング・マイニング技術とイントラマートの実行ログを連携し、企業の業務プロセス全体を可視化
2. AIによる改善デザイン支援(To-Beプロセス設計)
ボトルネック判定・改善案生成・シミュレーションをAIが支援し、最適なTo-Beプロセスを提示
3. インタラクティブな効果予測(シミュレーション)
改善後の業務パフォーマンスを事前評価し、投資対効果・負荷・リードタイムなどを定量予測
4. intra-martによる自動実行(実運用化)
デザインされたTo-Beプロセスは、intra-mart上で自動的にワークフロー化・アプリ化され実運用
5. パフォーマンスモニタリングとAIアシスト改善(再評価・再改善)
実行された業務プロセスのパフォーマンスデータは、再度iGrafxへ戻り、処理時間、リソース負荷、エラー傾向、ボトルネック変化などを自動監視。AIが改善ポイントを再特定し、次の改善案を提案
6. 前後の業務プロセスや他部門に改善の幅を広げる(拡張)
“可視化 → 改善 → 自動実行 → モニタリング → 再改善 → 拡張”のサイクルを自律的に回すことが可能
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/571293/LL_img_571293_2.png
Autonomous Operations の全体像
この「Autonomous Operations Edition(仮称)」完成後は、イントラマート社・iGrafx両社の正式ラインナップとして、日本市場およびアメリカ市場を中心にグローバル展開されます。
■今後(日本・海外での販売展開、目指す姿)
Autonomous Operations Edition(仮称)は、以下のチャネルを通じて展開します。
日本：イントラマート社およびNTTデータグループの販売網を活用し、11,900社を超える既存のお客さまに向けて供給
海外：iGrafxの既存チャネル(16カ国)を活用し、北米・欧州を中心に販売。特に金融・保険・製造領域でのAutonomous Operations需要に対応。
本共同開発について、iGrafxもプレスリリースを発表しています。
URL： https://www.igrafx.com/news/igrafx-and-ntt-data-intramart-announce-strategic-collaboration-to-advance-autonomous-operations
両社は今後も、AI × プロセス × データ を軸に、業務が自律的に進化する次世代のAutonomous Operationsプラットフォームを共同で推進し、企業の競争力強化に貢献していきます。
※1：エンタープライズ・ローコードプラットフォームは、企業内に存在する様々な業務システムを同一のプラットフォーム上に集約し、最新のデジタル技術を活用することで、IT投資の効率化と業務プロセスの最適化・標準化を実現します。さらに、業務プロセスのフルオートメーション化をサポートする機能とAPIコンポーネント群を多数取り揃えており、スピーディーかつ柔軟なローコードアプリケーション開発を可能にします。グループ企業全体での共同利用はもちろん、クラウド利用も可能です。
https://www.intra-mart.jp/whats.html
■株式会社ＮＴＴデータ イントラマートについて
株式会社ＮＴＴデータ イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発および販売を中心に事業展開しています。
1998年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2025年3月末時点で11,900社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に至るまでのトータルソリューションを提供しています。
社名 ： 株式会社ＮＴＴデータ イントラマート
代表者 ： 代表取締役社長 中山 義人
設立 ： 2000年2月
資本金 ： 7億3,875万円
売上高 ： ＜連結＞118億2,900万円(2025年3月期)
従業員数： ＜連結＞483名(2025年3月末時点)
事業内容： 「intra-mart」の企画・開発・販売・保守
およびその導入に関するコンサルティング・システム開発・
教育の提供。
HP ： https://www.intra-mart.jp/
■本件に関するお問い合わせ先
企業・一般の方
株式会社ＮＴＴデータ イントラマート
セールス&マーケティング本部
E-mail：contact@intra-mart.jp
※「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ イントラマートの登録商標です。
※その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。
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