コープさっぽろと関西大学がデータ活用教育と学術振興に関する連携協定を締結

生活協同組合コープさっぽろ（本部：北海道札幌市、理事長：大見英明、以下、コープさっぽろ）では、関西大学ビジネスデータサイエンス学部との間で、データ分析に関する教育および学術研究の振興を目的とした協定を締結いたしました。本協定は、学術的知見と実務の現場をつなぐことで、相互の専門性を高めるとともに、地域社会の課題解決に資するデータ活用の推進を目的としています。本日、2026年1月27日（火）にコープさっぽろ本部にて締結式を行いました。■協定の主な内容（１） 知的資源、人材の活用した教育研究に関すること。（２） 共同で実施する事業の企画、調整及び推進に関すること。（３） 産学連携の推進に関すること。（４） その他前条の目的を達成するために必要な事項に関すること。■今後の具体的な連携事業データサイエンティスト教育への活用を目的とした、コープさっぽろの商品購買データ（POSデータ）等の提供コープさっぽろ職員による、実データを用いたマーケティング関連授業の実施および教員（特別任用教授）としての参画コープさっぽろが保有するデータを活用した、社会課題解決に向けた共同研究の実施◼️関西大学ビジネスデータサイエンス学部 学部長 鷲尾 隆 教授 コメント関西大学とコープさっぽろは、商学部時代から長年にわたり研究連携を重ねてきました。約10年前からは、売上データを活用した共同研究を展開し、商学部の学生がデータ解析の授業や研究に取り組む中で、現場と密にやり取りを行いながら実践的な学びを積み重ねてきました。2025年4月にビジネスデータサイエンス学部が設立されたことは、こうした共同研究をさらに発展させる大きな機会だと捉えています。現在はアクティブラーニングにおいて、実際の売上データを題材に、現実のビジネスを見据えた経営戦略の策定に挑戦しています。コンピュータはあくまで道具であり、データを活用して何を目指すのかという「ビジネスの目的」を明確にすることを重視しています。こうした教育・研究は、コープさっぽろからご提供いただく実データがあってこそ成り立つものであり、学部運営にも多大なご協力をいただいています。今後は研究成果を社会や企業活動に役立てるとともに、日本の経済界に貢献できる人材を育成するため、連携を一層強化していきたいと考えています。■生活協同組合コープさっぽろ 理事長 大見 英明 コメントコープさっぽろでは、2002年より小売業としては日本でもいち早くPOS情報を外部に開示し、データをどのように活用すべきかという実践的な取り組みを積み重ねてきました。各大学においても、7、8年前からデータサイエンス教育が進められており、教育の現場で実践的にデータを活用してもらうことを重視しています。こうした流れの中で、4月に開設した関西大学データサイエンス学部において、データを活用することで新しい知見が得られること、またビジネスの現場で実践的にデータを活かせる人材が育つことを大いに期待しています。画像 : https://newscast.jp/attachments/ntWb910cXm1DmaMVCgPd.JPG画像 : https://newscast.jp/attachments/gHSsprq51dIFwIw4iF4u.JPG

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