ホームネット、広島県尾道市へ4年連続企業版ふるさと納税を活用した寄附を実施

中古住宅リノベーションを手掛ける株式会社ホームネット（以下「当社」）は、広島県尾道市の「持続可能なまちづくり」を支援するため、4年連続となる企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用した寄附を実施いたしました。 これに伴い2026年2月5日（木）、当社にて寄附の感謝状贈呈式が行われ、広島県尾道市長 平谷 祐宏 様より感謝状を受け取りました。画像 : https://newscast.jp/attachments/oleE37XrEpbwK8DHSgvI.png左：広島県尾道市長 平谷 祐宏 様 右：当社代表取締役社長 濱中 雄大今回の寄附は、尾道市の「まち・ひと・しごと創生推進事業」のうち、子育て世帯や若年夫婦世帯の中古住宅取得を助成する「子育て世帯等中古住宅取得支援事業」や、親世帯との近居を支援する「多世代同居等新築住宅取得支援事業」などに活用される予定です。当社グループはこれまで、産官学連携による『SDGｓ×データサイエンス』ワークショップの開催や、空き家対策推進協議会での事例紹介などを通じて、地方自治体とともに地域活性化や課題解決推進に取組んでまいりました。特に尾道市においては今回の寄附の他にも、空き家問題解決に繋がる具体策の検討・提案を行うなど、連携を深めております。今後も中古住宅再生の専門家としてのノウハウを用いて、データ・テクノロジーを活用して、そして尾道市との強い絆を大切にしながら、尾道市が目指す「人々をひきつけるまちの仕組み」の構築に貢献してまいります。寄附金の活用用途（尾道市「まち・ひと・しごと創生推進事業」）持続可能なまちづくりの推進を目的として、「子育て世帯等中古住宅取得支援事業」、「所有者調査管理システム使用料」及び「多世代同居等新築住宅取得支援事業」への資金とする予定。・子育て世帯等中古住宅取得支援事業 子育て世帯や若年夫婦世帯が市内で新たに中古住宅を購入または購入・相続・譲渡により取得し改修する費用の一部を補助する。・所有者調査管理システム使用料 適切に管理されていない空き家の所有者調査のため、相続関係図作成や公用請求を管理するシステムの使用料。・多世代同居等新築住宅取得支援事業 市内に新築住宅を取得し、親世帯と同居又は近居する子育て世帯等に対し、住宅取得費用の一部を支援する。尾道市の「まち・ひと・しごと創生推進事業」について若い世代の就労、結婚、出産、子育て環境の整備や子育て世代、若者を中心とした生産年齢人口の流入促進及び転出抑制等の人口減少を和らげる取組を進めます。また、市民が豊かな生活を送ることができるよう、人口減少に適応した地域をつくり、将来にわたって「活力ある地域社会」の実現を目指すとともに、多様な人材の活躍の推進や、IoT等の未来技術の活用による地域におけるSociety5.0の推進、さらには「持続可能な開発目標（SDGs）」や「地域循環共生圏」の理念に沿った地方創生の取組を一層充実させることで持続可能なまちづくりを進めます。株式会社ホームネットについて【ホームネット】中古マンション売買｜リノベーション : https://www.home-net.gr.jp/株式会社ホームネットは、中古マンションのリノベーション事業を核とする住まいの専門企業です。東京に本社を構え、札幌から沖縄まで全国15都市にて、リノベーションによって新たな価値を加えた物件を販売しています。株式会社property technologies（プロパティ・テクノロジーズ）について【公式】株式会社property technologies | property technologies Inc. : https://pptc.co.jp/「UNLOCK YOUR POSSIBILITIES. ～テクノロジーで人生の可能性を解き放つ～」というミッションを掲げています。年間36,400件超の不動産価格査定実績やグループ累計約15,100戸の不動産販売で培ったリアルな取引データ・ノウハウを背景に、「リアル（住まい）×テクノロジー」で実現する「誰もが」「いつでも」「何度でも」「気軽に」住み替えることができる未来に向け、手軽でお客様にとって利便性の高い不動産取引を提供しています。＜会社概要＞会社名：株式会社property technologies代表者：代表取締役社長 濱中 雄大URL：https://pptc.co.jp/本社：東京都渋谷区本町3-12-1 住友不動産西新宿ビル6号館12階設立：2020年11月16日上場：東京証券取引所グロース市場（5527）

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