株式会社NTTデータ関西(以下、NTTデータ関西)は、スマートシティポータルアプリ「EYE-Portal(R)※1」(以下、EYE-Portal)を活用し、物価高騰対策などで自治体が行う給付金事業において、申請から受け取りまでをスマートフォンで完結できる新サービスを2026年3月より全国の自治体に向けて提供開始します。

本サービスは、茨城県守谷市※2(市長:松丸 修久)で2026年2月に先行して導入されています。
マイナンバーカードによる本人確認を用いることで、住民は24時間365日、場所を問わず申請が可能となり、デジタルギフト等で迅速に給付を受け取れます。自治体にとっては、申請受付から給付までの一連の業務をデジタル化することで、大幅な効率化と迅速な住民支援が実現できます。

NTTデータ関西は、本サービスを通じて住民の利便性向上を図るとともに、誰一人取り残さない、迅速かつ確実な支援が行き届く社会の実現に貢献してまいります。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/574920/LL_img_574920_1.jpg
給付を申請して受け取るまでの流れ(デジタルギフトの場合)

利用方法:
スマートフォンでマイナンバーカードをタッチして本人確認を行い、自動表示された内容を確認した上で申請します。申請後、スマートフォンに通知されたデジタルギフトを受け取ります。


【背景】
物価高騰の影響が長期化する中、多くの家庭で生活支援が必要とされています。国は物価高対策として「重点支援地方交付金」を創設し、全国の自治体の給付金事業を後押ししており、各自治体では地域の実情に応じた迅速な支援の実施が求められています。
しかし、従来の給付金事業は、書類での郵送や窓口の申請が主流であり、住民の手続き負担が大きいことが課題でした。また、給付の存在や手続き方法に関する情報が十分に行き届かず、支援が本当に必要な人に届かないケースも見受けられます。

こうした課題に対し、NTTデータ関西はEYE-Portalを通じて生活支援の情報発信から給付の申請・受け取りまでをオンラインで一貫して行える仕組みを提供します。


【本サービス概要】
EYE-Portalのアプリ内でマイナンバーカードによる本人確認を行うことで、自治体給付の申請から受け取りまでをワンストップで実現します。


■住民のメリット
(1)簡単・早く・確実に給付の受け取りが可能
24時間365日、市役所の窓口や郵送手続きが不要で、スマートフォンからいつでもどこでも簡単に申請できます。
申請後、デジタルギフト(例: giftee Box(R))やデジタル商品券などでスピーディーに給付を受け取れます。さらに、アプリのプッシュ通知により、自治体からの給付金に関する大切なお知らせを確実に受け取れます。

■自治体のメリット
(2)業務効率化と迅速な住民支援の実現
本人確認から給付処理までオンラインで一元管理できます。紙書類の確認やデータ入力、郵送作業が不要となり、職員の負担を大幅に軽減します。また、事務処理の期間が短縮されることで、住民への給付をより早く開始できます。

(3)多様な給付方法に対応
デジタルギフト、デジタル商品券、ポイントなど、自治体の方針に応じた柔軟な給付方法を選択できます。


【今後の展望】
NTTデータ関西は、EYE-Portalを通じて、書類作成や窓口訪問といった住民の負担を軽減するだけでなく、個人の属性や関心に応じてAIが最適な情報やサービスを推奨する、一人ひとりに最適化された行政サービスを受けられる環境の構築を目指します。
また、デジタルデバイド対策として、スマートフォンをお持ちでない方や操作に不慣れな方でも利用できるよう、自治体窓口での申請受付にも対応可能な機能の提供も予定しています。


※1 EYE-Portal(R) (アイポータル)
EYE-Portalは、さまざまな情報やサービスを融合し、一人ひとりの生活に密着したサービスを提供できる、生活者と自治体・地域企業をつなぐスマートシティポータルアプリです。利用者は、本アプリをインストールし、ユーザー属性の設定やスケジュールの登録を行うことで、地域のサービスや個人に最適化された情報を一元的に利活用できます。地域活性化を目指す事業者は、ユーザーの利用状況や傾向を踏まえた情報発信が可能です。
サービス詳細URL: https://www.nttdata-kansai.co.jp/eye-portal/

※2 茨城県守谷市
茨城県南西部に位置する守谷市は、「誰一人取り残さない、人にやさしいデジタル化」を基本理念に、DX(デジタルトランスフォーメーション)を強力に推進しています。
つくばエクスプレス沿の先進都市として、市民の利便性向上と行政の効率化を目指し、デジタル技術を活用した新たな市民サービスの創出に積極的に取り組んでいます。

※3 BizPICO(R)(ビズピコ)
株式会社NTTデータは、2016年から主務大臣認定を取得した公的個人認証のプラットフォーム事業者です。BizPICOは、マイナンバーカードを活用して本人確認、電子証明書の現況確認、最新基本4情報取得及び証跡情報保管を実現するサービスを提供し、本人確認の信頼性向上と業務効率化をサポートするASPサービスです。
サービス詳細URL: https://www.nttdata.com/jp/ja/lineup/bizpico-mint/

※4 giftee Box Select(ギフティボックスセレクト)
giftee Box Selectは、株式会社ギフティが提供するサービスです。
サービス詳細URL: https://giftee-user.zendesk.com/hc/ja/articles/15425566172057-giftee-Box

EYE-Portal(R)は、株式会社NTTデータ関西の登録商標です。
BizPICO(R)は、株式会社NTTデータの登録商標です。
giftee Box Selectは、株式会社ギフティの登録商標です。
その他、文中に記載されている会社名、商品名などは、各社の商標または登録商標です。
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