全国683社が参加したこの調査で「働きがい認定企業」は377社。
「急成長ベンチャーは文化が崩れる」――その常識をこの会社はどう覆したのか。
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左から代表取締役社長CEO 井上、取締役副社長COO 津田
※株式会社Grant group Holdings(以下「Grant」)は、HRコンサルティング・ITソリューション・アウトソーシングを展開する事業会社であり、本リリース内では「Grant」と表記します。
■ 調査結果の数字が異様だ
GPTW調査における主要スコア(社員回答):
・「成功への努力を惜しまない」→ 100%
・「挑戦を応援し合う文化」→ 99%
・「仕事を誇りに思う」→ 99%
数字が示すのは、満足度ではなく当事者意識だ。
満足度が高い、ではない。
覚悟値が高い。
普通、急成長ベンチャーはどこかが軋む。
評価制度への不満、カルチャーの希薄化、疲弊。
Grantは伸びながら、むしろ“本気度”が上がっている。
急成長と高エンゲージメントは両立しない。そう言われてきた。
だとしたら、この会社は何を間違えたのか。
あるいは、何を正しく設計したのか。
そのヒントは、同規模企業との比較で特に高評価を得た以下の項目にある。
・報酬に対する納得感
・利益分配の公正性
・福利厚生の充実
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「働きがいのある会社」ランキング 表彰式
■ 挑戦が正当に報われる
同社が定義する「良質な成長環境」は4条件で構成される。
・仕事が難しいこと
・一緒に働く仲間が優秀であること
・成果と報酬が直結していること
・会社自体が成長し続けていること
「居心地の良さ」は条件に入っていない。甘くない環境設計だ。
それでも離職率は低く、報酬への納得感は業界水準を上回る。挑戦する人がきちんと報われる仕組みがある。
挑戦する人が、きちんと報われる。
人は“楽”では続かない。“納得”で続く。
そしてそれが仕事への”やりがい”に繋がることを、証明しているのではないだろうか。
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リーダー合宿の様子
■ 「3KM」自分の幸せと成長を定義する仕組み
Grantには「3KM」と呼ばれる独自のキャリア設計フレームワークがある。
メンバー全員が、半年後・1年後・3年後の中長期目標を言語化し、そこへ向けた日々のアクションレベルまで落とし込む。
「何のために働くのか」「どんな人生を歩みたいのか」を言葉にすることで、目標達成の道筋が明確になり、実現確度が高まる。実際にこのフレームワークを通じて昇格を果たしたメンバー、長年の夢だった家族への海外旅行をプレゼントしたメンバーも生まれている。
上司や仲間との相互理解も深まり、心理的安全性の向上・挑戦行動の増加・離職率の低下という変化が起きている。
「居心地の良さ」は追っていない。自分の夢を言葉にした人が、その夢に向かって本気で走れる場所をつくっているのだ。
心理的安全性はある。
本気で生きる人には、ちょうどいい環境だ。
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価値観としてHot Mind・Cool Head・Warm Heartの3軸を定義
■ 外部資本ゼロ・自己資本で10倍増資
2025年9月30日付で、同社は自己資本による増資を実施。資本金を1,000万円から1億円へと10倍に引き上げた。
注目すべきは「自己資本のみ」という点だ。国内スタートアップの資金調達はVC・エンジェル投資家など外部からの出資が主流であり、売上前年比200%の成長フェーズで外部資本に依存せず自力増資を達成した事例は極めて少ない。
VCから資金を得ることは成長の証であると同時に、株主構成・経営方針への制約も生む。Grantは創業7期目にして、事業収益だけで自己資本を10倍にした。これは財務的な自律性と、収益体質の強さを端的に示している。
「自分たちの力で稼ぎ、自分たちの力で大きくなる」――資本政策も組織文化も、Grantは一貫してその姿勢を崩していない。
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左から取締役副社長COO 津田、取締役CCO 間、代表取締役社長CEO 井上、取締役CAO 森本、取締役CHRO 野上
■ 代表取締役CEO 井上 真生 コメント
このたびの受賞は、制度や仕組み以上に、日々本気で仕事に向き合い、挑戦し続けているメンバー一人ひとりの姿勢が評価された結果だと受け止めています。
簡単ではない仕事に挑み、優秀な仲間と切磋琢磨し、その成果が正当に報われる。そうした環境の中で、個人の成長と会社の成長が重なっていく状態を、これからも本気で追求していきます。今回の評価を一つの通過点とし、より良い成長環境をつくり続けることで、社会に対しても価値を還元できる企業であり続けたいと考えています。
■ 会社概要
社名 : 株式会社Grant
本社 : 大阪府大阪市
設立 : 2019年
代表 : 井上 真生(代表取締役社長CEO)
社員数: 86名
事業 : HRコンサルティング/ITソリューション/アウトソーシング
月商 : 2億円超
資本金: 1億円(2025年9月に自己資本により10倍増資)