政府の事故調査報告書と刑事裁判判決を漫画化「運輸安全Comics」プロジェクト始動

自動点呼システム、運行管理システム、安全運転管理システム、労働安全衛生システムを開発・販売する東海電子株式会社（本社：静岡県富士市、代表取締役 杉本哲也）は、このたび、法務省の裁判データおよび国土交通省の事故調査報告書等の政府オープンデータを活用し、事故発生から有罪判決に至るまでの経緯をストーリー漫画として再構成する「運輸安全Comics」プロジェクトを開始いたしました。画像 : https://newscast.jp/attachments/A16fNVK8rlxj2J1vIzaW.png政府の事故調査報告書と刑事裁判判決を漫画化「運輸安全Comics」プロジェクト始動本編はこちらから : https://transport-safety.jp/wp-content/uploads/2026/02/e85b51c6de353273e96454a572cad4e3.pdf公的事故調査報告書と刑事裁判判決という二つの重要データ 国土交通省の事業用自動車事故調査委員会は、社会的影響の大きい事業用自動車の重大事故について、事故原因の究明と再発防止策の提言を目的とした事故調査報告書を公表しています。しかしながら、本調査には、実際その後刑事裁判で明らかになる動機や状況証拠等の事実認定、真の原因、責任の所在等が含まれていません。■事業用自動車事故調査委員会：https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/jikochousa/report1.html画像 : https://newscast.jp/attachments/JNdGy536iANPw6j2DFyS.png事業用自動車事故調査委員会一方、事故に起因する刑事裁判の判決文は、裁判所の判例データベースを通じて広く公開されています。■裁判所の判例データベース：https://www.courts.go.jp/hanrei/index.html画像 : https://newscast.jp/attachments/goFoGFhcCuPtFyg8waB0.png裁判所の判例データベース公開されているが、活用されていない現実 いずれも運輸事業者の安全管理に資する極めて重要な公的データでありながら、その専門性と分量のゆえに、安全教育の現場で十分に活用されているとは言いがたいのが実情です。 折しも、2016年12月に施行された「官民データ活用推進基本法」をはじめ、政府は官民データの適正かつ効果的な活用を国家戦略として推進しています。2025年6月にはデジタル行財政改革会議が「データ利活用制度の在り方に関する基本方針」を決定し、行政が保有するデータの利活用と社会実装の加速が改めて掲げられました。政府オープンデータを漫画で再構成する「運輸安全Comics」 このような背景のもと、当社はウェブメディア「運輸安全 Journal」（ https://transport-safety.jp/ ）において、新たに「運輸安全Comics」を開始します。 「運輸安全 Comics」は、国土交通省が公表する事業用自動車事故調査報告書と、裁判所が公開する当該事故の刑事裁判判決文という、二つの公的データソースを横断的に読み解き、事故の発生から裁判に至るまでの全容を一本のストーリー漫画として再構成するものです。報告書が明らかにする事故原因・構造的要因と、判決文が示す法的責任の所在を統合的に描くことで、単なる事故の再現にとどまらない、運転者・運行管理者双方にとっての実践的な安全教育コンテンツを目指します。第1弾：八本松トンネル多重衝突・火災事故 第1弾として公開するのは、2016年（平成28年）3月17日に広島県東広島市の山陽自動車道・八本松トンネルで発生した多重衝突・火災事故の事例です。画像 : https://newscast.jp/attachments/erXUPEcoS7Txvd214tKq.png運輸安全Comics第一弾＿1画像 : https://newscast.jp/attachments/aJp06e1fyPTSmQmutk1L.png運輸安全Comics第一弾＿2■運輸安全 Comics第1弾 2016年（平成28年）3月17日に広島県東広島市の山陽自動車道・八本松トンネルで発生した多重衝突・火災事故の事例https://transport-safety.jp/wp-content/uploads/2026/02/e85b51c6de353273e96454a572cad4e3.pdf 本事故は、渋滞車列に中型トラックがブレーキをかけることなく追突し、車両12台が絡む多重事故に発展、5台が炎上して2名が死亡、67名以上が負傷した重大事故です。事故調査により、運転者の36時間にわたる無睡眠連続勤務による居眠り運転が直接原因であったこと、さらに運行管理者による点呼の形骸化、運行指示書の未作成、過酷な勤務実態の未把握といった管理体制の構造的欠陥が背景にあったことが明らかになっています。刑事裁判では、運転者に懲役4年の実刑判決が、運行管理者にも懲役1 年6カ月（執行猶予3年）の有罪判決がそれぞれ下されました。本漫画ではこれらの経緯に若干のデフォルメを加えながら、わかりやすいストーリー仕立てにすることで、当該事案をより多面的に見る視点を提供いたします。＜今回のタイトルについて＞■タイトル：とある運行管理者の1年6ヶ月の有罪判決は重いのか？ 軽いのか？■公開場所：運輸安全Journal（https://transport-safety.jp/archives/30757）■原典資料：○事業用自動車事故調査報告書 山陽自動車道 八本松トンネル多重衝突・火災事故https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/jikochousa/pdf/1644104.pdf○裁判所判例 運転者M氏判決文https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-86430.pdf○裁判所判例 運送会社及び運行管理者T氏判決文https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-86431.pdf■今後の展開：概ね3カ月ごとに新規事例を追加予定■価格：当面無料公開ですが、いつ有料になるか、サイト上削除されるかわかりません。当社のお客様のみ、ご自由にお使いください。「運輸安全Comics」は概ね3カ月ごとに新たな事例を追加し、シリーズとして拡充してまいります。当社は、運輸事業の安全を支えるハードウェアとクラウドシステムの提供にとどまらず、「運輸安全Journal」を通じた情報発信により、業界全体の安全文化の醸成に貢献してまいります。■本件に関する問い合わせ先：東海電子株式会社 営業企画部東京都立川市曙町2-34-13オリンピック第３ビル203E-mail: info@tokai-denshi.co.jp■点呼機器及びアルコール検知器を開発・販売する東海電子は、社会の「安全」「安心」「健康」を創造し、 社会に貢献する企業です。東海電子コーポレートサイト： https://www.tokai-denshi.co.jp/東海電子公式 EC サイト ： https://shop.tokai-denshi.co.jp/東海電子メディアサイト ： https://transport-safety.jp/画像 : https://newscast.jp/attachments/QV1bxheRlxypGW4NruBf.png東海電子株式会社公式キャラクター「T.D.（ティディー）」

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