厚生労働省「予防接種事務デジタル化事業」対応の医療機関アプリ「Huvital[TM](ハビタル)」を2026年8月より提供開始

株式会社両備システムズ(本社：岡山県岡山市北区、代表取締役社長 松田 敏之、以下 当社)は、厚生労働省が推進する「予防接種事務デジタル化事業」へ対応した医療機関アプリ「Huvital[TM](ハビタル)」を、2026年8月より提供開始いたします。
本サービスは、予防接種事務のデジタル化のみならず、今後の「自治体検診」「母子保健」のデジタル化にも対応可能なサービスとして提供します。

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医療機関アプリ「Huvital(ハビタル)」を2026年8月より提供開始

●背景
少子高齢化の進展や医療需要の増加に伴い、紙を中心に連携されずにいた医療情報のデジタル化が急務となっています。国が掲げる医療DXでは、
●全国医療情報プラットフォーム
●電子カルテ情報の標準化
●診療報酬DX
といった施策が進められています。
予防接種事務も例外ではなく、紙の接種券管理や予診票の手書き作業、自治体への費用請求など多くの作業が残っています。2026年6月施行の改正予防接種法(以下、改正法)では、これらをデジタルで一元管理し、住民・医療機関・自治体すべての負担を軽減することが求められています。予防接種事務のデジタル化では、マイナンバーカードを用いた接種対象者確認、スマートフォンでの予診票入力、医療機関から自治体への費用請求のオンライン化などを通じ、予防接種事務全体の効率化と精度向上を目指しています。

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医療DXの全体像

(参照：医療DXについて｜厚生労働省. https://www.mhlw.go.jp/stf/iryoudx.html )

取り組みのもととなるのが、住民・医療機関・自治体をつなぐ情報連携基盤(PMH／予予・請求システム)です。改正法施行に合わせ、2026年6月より本基盤が稼働する見込みです。
一方で、情報連携基盤を活用するには、住民向けアプリ(マイナポータル等)、医療機関アプリ、自治体向け健康管理システム、といった専用ツールの整備が必要となります。なかでも医療機関アプリの選定・導入は、原則として自治体が主体となって進めることが規定されており、各自治体にとっては医療機関と連携しながらスムーズな運用を実現できるツールを選ぶことが重要となっています。

▽厚生労働省「予防接種事務のデジタル化」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/yobou-sesshu/vaccine/digital.html


●医療機関アプリ「ハビタル」の特徴
1) 予防接種事務を安全かつ効率的に一元化
受付状況の確認、事前入力された予診票の閲覧・修正、予診・接種記録の登録、窓口会計までをタブレット1台で完結できます。接種条件の自動チェックやワクチン情報のバーコード読取により、入力ミスや接種時の誤りを防止し、医療現場の作業効率を向上できます。

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予防接種事務の業務フローと「ハビタル」対象範囲

2) 導入設計からBPO※1まで、紙とデジタルが混在する移行期の課題をトータル解決
自治体・医療分野の実情に合わせた最適な運用設計を提供します。導入後はサポートデスクが医療機関への説明・設定支援・問い合わせ対応を包括的に支援します。
また、住民・医療機関向けには、当社BPOセンターが紙の予診票のデータ化や接種記録の登録を代行し、紙とデジタルが混在する移行期でも、負担削減に貢献します。
※1：BPO：「Business Process Outsourcing」の略称。業務の一部分を外部事業者に委託すること。

3) 公的基準レベルの情報管理・セキュリティ体制を整備
当社は、3省2ガイドライン※2に準拠した自治体・医療分野でのシステム開発・運用実績と、ISMSやプライバシーマークなどの認証に基づく情報管理体制を整えており、自治体や医療機関が安心してシステムを利用できる運用環境を提供します。
※2：3省2ガイドライン：厚生労働省・経済産業省・総務省の3省が定める医療情報の安全管理に関する2つのガイドライン(医療機関向けおよび事業者向け)の総称。

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医療機関アプリ「ハビタル」のイメージ

●今後の展望
医療機関アプリ「ハビタル」は、2026年8月に予防接種機能から提供を開始します。今後は、予防接種と組み合わせて一つのシステムとして使用していただけるよう、自治体検診および母子保健の機能を段階的に拡張していく予定です。
また、予診情報・接種記録・検診／母子保健データの入力効率化と記録の一貫性をさらに高めるため、電子カルテとの連携を見据えた開発を進め、医療現場の安全性と業務効率の向上に向けて取り組んでいきます。

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医療機関アプリ「ハビタル」の今後の展開

●医療機関アプリ「Huvital[TM](ハビタル)」製品サービスサイト
https://service.ryobi.co.jp/healthcare_solution/hc-huvital/


●自治体健康管理システム「健康かるて」
当社は自治体向け健康管理システム「健康かるて」を提供しており、同システムにおいても予防接種事務のデジタル化に対応してまいります。
「健康かるて」は、1987年の提供開始以来、全国800以上の自治体で採用され、制度改正や技術進化に合わせ継続的に改善してきました。最新バージョンの「健康かるてV8」は地方公共団体システム標準化に準拠するとともに、ガバメントクラウドにも対応。健診管理や対象者抽出など多彩な機能により自治体の健康管理業務の効率化を支援します。

「健康かるて」 製品サービスサイト
https://service.ryobi.co.jp/healthcare_solution/sh-kenko-karte/


【株式会社両備システムズについて】
社名 ： 株式会社両備システムズ
本社所在地 ： 岡山県岡山市北区下石井二丁目10-12
杜の街グレースオフィススクエア4階
代表者 ： 代表取締役社長 松田 敏之
設立 ： 1969年12月
資本金 ： 3億円
事業内容 ： 公共、医療、社会保障分野および
民間企業向け情報サービスの提供
(システム構築、アウトソーシング事業)、
ソフトウェア開発、データセンター事業、
ネットワーク構築サービス、セキュリティ事業、
ハードウェア販売および保守サービス、
AI・IoTなど先端技術研究開発
コーポレートサイト： https://www.ryobi.co.jp/