Horticulture Innovation Australia、日豪園芸農産物交流「次の50年」へ　日豪友好協力基本条約50周年を機に東京でガラディナー開催　オーストラリアの園芸農産物輸出額は35億豪ドル

オーストラリアの園芸農産物(果物・野菜・ナッツ・観葉植物)産業の成長を担う生産者所有の非営利研究開発法人Horticulture Innovation Australia(ホーティカルチャー・イノベーション・オーストラリア)(本部：シドニー、CEO：ブレット・ファイフィールド)は、2026年3月11日、東京で「＜日豪園芸交流プログラム＞ガラディナー・シェアテーブル2026」を開催しました。当イベントは日本とオーストラリアの友好協力基本条約締結50周年を節目に、両国の園芸産業の連携をさらに強化し、次の段階へと発展させる交流の場として実施されました。オーストラリアの2024-2025年の園芸輸出額は35億豪ドル(約3,500億円)と、過去最高を記録し、日本は重要な輸出市場の一つとなっています。当日は日豪両国の園芸生産者、輸出業者、輸入業者、小売・外食関係者のほか、日本政府および在日オーストラリア大使館の関係者が参加し、日豪園芸産業の協力関係の強化や今後の市場展開について意見交換が行われました。【日豪園芸交流プログラムの立ち上げ】イベントは、ホーティカルチャー・イノベーション会長、ジュリー・バードによる歓迎挨拶で幕を開けました。バード会長は、「日本とオーストラリアは、信頼と尊敬、そして品質へのこだわりという共通の価値観のもと、長年にわたり強固なパートナーシップを築いてきました」と述べ、また、北半球と南半球で季節が逆であることを生かした農産物供給が、両国の市場を補完し合う関係を生み出していることを改めて強調しました。さらに、日本市場との関係を一層強化する新たな取り組みとして、「日豪園芸交流プログラム(Australia-Japan Horticulture Exchange Program)」の正式立ち上げを発表し、「これは日本市場に対する私たちの長期的なコミットメントの証であり、両国の産業が継続的に関わり合うためのプラットフォームとなります」と述べました。この交流プログラムは、日本の文化を尊重しながら、継続的に実施され、定期的に対面での交流や共に学ぶ機会を設けていきます。両国の関係を強固にするためには、直接的な対話と誠実な姿勢が不可欠であると考えているからです。イベントのテーマである「Shared Tableシェアテーブル」には、その想いが込められています。この関係を重視したプログラムを活用して日本の関係者と協力し、園芸分野におけるさらなるビジネスチャンスを継続的に見出していくことに尽力していきます。画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/581133/LL_img_581133_1.jpg日豪園芸交流プログラム ガラディナー・シェアテーブル2026画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/581133/LL_img_581133_2.jpg開会の辞を述べるジュリー・バード会長【豪政府：日本は重要市場、農業協力も深化】続いて挨拶した駐日オーストラリア臨時代理大使、ヘレン・スティリアヌ氏は、日豪の農業・園芸分野の協力関係について「本日のイベントは、日豪両国の園芸産業における強固で互恵的なパートナーシップを象徴するものです」と述べ、日本がオーストラリアにとって極めて重要な市場の一つであることを改めて示しました。また、近年の市場アクセスの進展として、日本産マスクメロンやイチゴのオーストラリアへの輸出解禁やオーストラリア産生食用ぶどうやマンゴーの日本市場での品種拡大などを紹介しました。さらに、2025年に両国の農業当局が署名した「農林水産物・食品バリューチェーン協力に関する意向表明書」にも触れ、園芸分野を含む農業協力が一層深化していることを強調しました。【日本政府：食料安全保障と農業交流の深化】ゲストスピーカーの農林水産省副大臣の根本 幸典氏は、次のように述べました。「日本とオーストラリアは長年にわたり特別な戦略的パートナーとして協力関係を深めてきました。今年は日豪友好協力基本条約の署名から50周年という節目の年でもあります。この50年の間、オーストラリアは日本にとって食料の安定供給を支える重要なパートナーであり、近年では生食用ぶどうやマカダミアナッツなどのオーストラリア産園芸品が日本の消費者にとって身近な存在となっています。」さらに、2027年に横浜で開催されるGREEN×EXPO 2027(国際園芸博覧会)にも言及し、「本日の交流を契機として政府や産業界の交流がさらに深まり、日豪両国の農業・食品分野の協力関係が一層強化されることを期待しています」と締めくくりました。画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/581133/LL_img_581133_3.jpg鏡開き：左から 根本農林水産副大臣、ジュリー・バード会長、ヘレン・スティリアヌオーストラリア臨時代理大使、 ブレット・フィフィールドCEO画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/581133/LL_img_581133_4.jpgオーストラリアの園芸農産物 (果物・野菜・ナッツ・観葉即物)の展示【交流は次の段階へ】近年、政府間の協力や産業界レベルでの交流を通じて、日豪関係はさらに深まっています。2025年には日本の農林水産省(MAFF)の代表団がオーストラリアを訪問し、園芸産地や生産者を視察しました。代表団は生産現場やパッキング施設を訪れ、品質保証や食品安全、持続可能な農業の取り組みについて理解を深めるとともに、オーストラリアの生産者や業界関係者と意見交換を行いました。【日本はオーストラリア園芸輸出の重要市場】Horticulture Innovationが公表した「Australian Horticulture Statistics Handbook 2024/25」によると、オーストラリアの2024-2025年の園芸農産物輸出額は35億豪ドルと過去最高を記録しました。これは前年から13％増であり、この10年間で輸出額は2倍以上に拡大しています。日本はオーストラリア園芸農産物にとって重要な市場の一つであり、柑橘類、食用ぶどう、メロン、マカダミアナッツなど多くの品目で安定した需要があります。品質や安全性への関心が高い日本市場において、オーストラリア産農産物はその品質の高さから高い評価を得ています。【次の50年に向けたパートナーシップ】Horticulture Innovation Australia(ホーティカルチャー・イノベーション・オーストラリア)は、オーストラリアの18.4億豪ドル(約2,063憶円)規模の園芸農産物(果物・野菜・ナッツ・観葉植物)産業の成長を担う生産者所有の非営利研究開発法人です。園芸農産物業界の賦課金と政府拠出金を管理し、植物の健康、農業生産性、環境保護、市場アクセスなど幅広い分野にわたる研究を推進しています。年間、戦略的に優先された分野に、約1億7,100万豪ドル(約191億円)を投資しています。ホートカルチャー・イノベーション・オーストラリアは、品質、革新、持続可能性という共通の価値観に基づき、日本との長期的なパートナーシップをさらに深め、今後50年にわたる豪日間の貿易機会を拡大していく所存です。【会社概要】商号 ： Horticulture Innovation Australia (ホーティカルチャー・イノベーション・オーストラリア)代表者 ： 最高経営責任者(CEO) ブレット・フィフィールド所在地 ： Level 7, 141 Walker Street, North Sydney, NSW 2060, Australia事業内容： オーストラリアの18.4億豪ドル(約2,063憶円)規模の園芸農産物 (果物・野菜・ナッツ・観葉植物)産業の成長を担う生産者所有の 非営利研究開発法人。 園芸農産物業界の賦課金と政府拠出金を管理し、植物の健康、 農業生産性、環境保護、市場アクセスなど幅広い分野にわたる研究を 推進している。年間、戦略的に優先された分野に、 約1億7,100万豪ドル(約191億円)を投資。URL ： https://www.horticulture.com.au/