テクバン株式会社、経営資源の戦略的な投資判断を支える経営管理プラットフォーム「DIGGLE」で事業KPIのフォーキャスト管理を高度化し、経常利益1.5倍を実現。経営管理DXの導入事例インタビュー記事を公開

SES(システムエンジニアリングサービス)事業を中心に、ITプラットフォームの導入サポートや保守サービス、セキュリティなどをワンストップで提供しているSI企業のテクバン株式会社は、経営資源の戦略的な投資判断を支える経営管理プラットフォーム「DIGGLE(ディグル)」を2024年に導入しました。経営管理DXの背景や、「DIGGLE」活用による効果について2026年2月にインタビューを行い、本日記事を公開しました。画像 : https://newscast.jp/attachments/OzxYPDo2KkDN6WhMMmJs.jpg■導入背景：8事業部のフォーキャスト管理に多大な労力がかかっていた・表計算ソフトで行っていた8事業部のフォーキャスト管理に多大な工数がかかっていた・従来のERPシステムはデータフォーマットの制限があり、現場から不満の声が上がっていた■導入理由：他システムとの連携可能性と、運用の柔軟性・操作の柔軟性や他システムとの連携の豊富さに優れていた・必要なタイミングで迅速かつ丁寧なサポートを受けられる■導入効果：事業KPIの予実管理、3つの工夫で経常利益が1.5倍に・事業KPIのフォーキャストを可視化できるようになり、KPI改善に向けて全社の足並みを揃えられるようになった・着地見込の更新にかかる工数が大幅に削減され、事業責任者たちが差異分析と対応策準備に使える日数が3日間から2週間へ増えた・取り組みの結果として、経常利益が1.5倍になった■サマリーテクバン株式会社の財務経理部は、8事業部の着地見込管理を表計算ソフトで行っており、各本部へのシート配布と手作業による転記・集計に多大な工数がかかっていました。また、従来のERPシステムはデータフォーマットの制限が多く、現場からの不満も課題となっていました。「DIGGLE予実管理」の導入により、各事業本部が進捗変化のタイミングで都度フォーキャストを更新できる環境が整い、集計・確認作業の工数が大幅に削減。差異分析と対応策準備に充てられる期間が3日間から2週間へと拡大しました。さらに、「freee会計」とのAPI連携による予実突合や、シンプルなUIを活かした経営報告資料の作成効率化など、管理業務全体の高度化が実現しました。単価・非稼働人件費・採用人数・売上・労務費といった重要KPIの進捗を全社で可視化し、事業責任者が数字をタイムリーに更新できる仕組みを整えたことで現場と管理部門のコミュニケーションが円滑化し、取り組みの結果として経常利益1.5倍を達成しています。■テクバン株式会社 財務経理部 ご担当者のインタビュー記事テクバン株式会社 財務経理部 部長の井上氏に、具体的な経営管理プロセスや以前抱えていた課題、経営管理DXによる効果を伺いました。全文はこちらhttps://diggle.jp/case/techvan/■テクバン株式会社についてテクバンは「業務システム開発」「ITインフラ構築」「マネージドサービス」「ソフトウェア品質」の４つの事業を通じてお客様のビジネス課題解決を実現する「ソリューション」と、デジタル技術で組織の活動・内容・仕組みを戦略的・構造的に転換し、効果的な価値創造に貢献する「デジタルトランスフォーメーション（DX）」をワンストップで提供しています。【会社概要】会社名：テクバン株式会社所在地：東京都港区海岸3-20-20 ヨコソーレインボータワー4階(本社)代表者：代表取締役 社長執行役員 髙松 睦夫設立：1996年2月29日資本金：100百万円事業内容：システムインテグレーション、AI・セキュリティサービス、システム運用サービス、システム品質サービス従業員数：1697名URL：https://www.techvan.co.jp/■「DIGGLE予実管理」について「DIGGLE予実管理」は「組織の距離を縮め、企業の未来の質を上げる。」をProduct Visionに、経営資源の戦略的な投資判断を支える経営管理プラットフォームです。経営情報をDIGGLE上に蓄積し、適切な権限設定とともに社内に流通させることで、余剰予算を可視化しスピーディーな再配分で生きた経営管理を実現します。予実管理SaaS 2024年度市場シェア率No.1(※)。我々は、リソース「ヒト」「モノ」「カネ」の適切な経営判断によるアロケーションが経営戦略にとって非常に重要な価値観だと捉えています。今後は「DIGGLE予実管理」で培ったアロケーションの実績を活かし「ヒト」「モノ」の領域に複数プロダクトを展開。第一弾として2025年4月に「DIGGLE人員管理」、第二弾として8月に「DIGGLE売上予実管理」、第三弾として10月に「DIGGLEリベート管理」、第四弾として2026年1月に「DIGGLE設備投資管理」をローンチしました。※富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2025年版」より予実管理ソフトウェア、SaaS/PaaS、ベンダーシェア、金額ベース、2024年度実績https://www.fcr.co.jp/report/251q06.htm導入企業での活用事例はこちらをご参照くださいhttps://diggle.jp/case/■DIGGLE株式会社についてDIGGLE株式会社は、「Dig the Potential テクノロジーで、企業の成長可能性を掘り起こす。」をMissionに、経営資源の戦略的な投資判断を支える「DIGGLE予実管理」をはじめとした、「ヒト」「モノ」「カネ」の最適なリソースアロケーションを実現する複数プロダクトの開発・提供を行っています。「経営の動脈になる。──組織に数字と意思を張り巡らせ、未来を動かす循環をつくる。」をCorporate Visionに、今後成長が見込まれる経営管理市場を牽引する会社として、企業成長に貢献します。https://diggle.jp/company/about/【会社概要】会社名：DIGGLE株式会社所在地：東京都渋谷区恵比寿1-19-19 恵比寿ビジネスタワー 12F代表者：代表取締役 山本 清貴設立日：2016年6月9日事業内容：経営管理プラットフォーム「DIGGLE」の開発・提供URL：https://diggle.jp/【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】DIGGLE株式会社 広報担当宛pr@diggle.team080-4740-7189(上砂かみさご)／070-1306-6893(嶋田)