東急エージェンシー SDGsプランニング・ユニット「POZI」ビジネスパーソンのサステナビリティ　意識ギャップ調査発表

株式会社東急エージェンシー(本社：東京都港区 代表取締役 社長執行役員：高坂俊之)は、お客さまのバリューチェーン全体での価値共創に取り組んでいます。コミュニケーションの力でSDGsを達成することを目指し、サステナビリティをテーマとするソリューションを提供しているSDGsプランニング・ユニット「POZI」が、2030年に迫るSDGsの目標年に向けた企業におけるサステナビリティ活動の現状、及び今後の取り組みへの障壁を探るべく、ビジネスパーソンの意識調査を実施したことをお知らせします。 「POZI」では、これまでもビジネスパーソンのサステナビリティへの関心度やSDGsへの取り組み状況について調査、報告を行ってきました。今回新たに、企業規模別×企業内立場別での意識差の詳細、またサステナビリティ項目を人事評価に導入することへの考え方やESG情報開示義務化の認知度など、今後のサステナビリティ活動への視点となりうるポイントを調査・分析しました。■本調査実施の背景と実施概要 サステナビリティの取り組みにおける障壁として、企業内推進担当者とその他社員との認識にギャップがあることは過去さまざまな調査でも明らかになっています。しかし、これまでの調査では組織上の立場別に、それぞれ個別に行われたものが多く、経営層をも含めた立場違いでの認識差異については十分な把握がされていませんでした。そこで今回、従業員別に企業規模を「大(1000人以上)」、「中(100人以上)」として、またそれぞれ企業内立場別に「推進担当者」「役員・経営層」「その他の一般従業員」とした、計6グループを対象に調査を行いました。 当社は、全ての人・企業が、未来のための行動を考えるタイミングにおいて、前向きな共創戦略の構築に寄与することを目指しています。＜ビジネスパーソンのサステナビリティ意識ギャップ調査＞ 調査から5つのFindingsをご紹介します。・Findings1：企業のサステナビリティ対応に関する考え方 大企業では推進担当者と経営層の意識差が比較的少ないのに対し、中企業ではその差が大きく、担当者の意識に経営層が追い付いていない様子がうかがえる。また、中企業の一般社員における意識の低さが顕著。画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/582333/LL_img_582333_1.pngFindings1・Findings2：企業のサステナビリティ対応の効果・意義についての考え方 企業規模によって、また立場ごとに意識する効果・意義が大きく異なった。総じて、推進担当者は他よりも多くの効果・意義を認識しているが、大企業の担当者では「イメージや好感度」「リスクの軽減・回避」「金融市場からの評価」で特に高いのに対し中企業の担当者では「既存顧客との関係強化」「従業員エンゲージメント」「業務効率化」で高くなっており特徴的。 また、中企業経営層の意識の低さが顕著であり、社内浸透における課題となっている可能性も考えられる。画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/582333/LL_img_582333_2.pngFindings2・Findings3：サステナビリティ推進におけるハードルについての考え方 担当者では「経営での優先順位」「予算不足」「中間管理職の認識不足」に加え、「サステナ担当者が現場の事情を知らない」といった項目で企業規模を問わず共通して高いが、「成果が不明瞭」「トップのリーダーシップ」「経営層の認識不足」では、企業規模による意識差があり、傾向として中企業担当者での経営層への不満がうかがえる。画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/582333/LL_img_582333_3.pngFindings3・Findings4：サステナビリティ推進部門の仕事に対する考え方 「会社の成長にとっての必要性」や「今後ますます重要視される仕事」であるかどうかは、担当者と他において、特に中企業での意識差が大きく、組織内での理解があまり得られていない状況が懸念される。また、「何をしているのか社内からわかりにくい」では担当者でも約8割、さらに「自分ではやりたくない仕事だ」では、担当者を含めすべての立場でほぼ過半数が同意(そう思う＋まあそう思う)している点は今後の取り組みにおける一つの課題とも言える。画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/582333/LL_img_582333_4.pngFindings4・Findings5：人事評価へのサステナビリティ項目導入への賛否 「経営層」「管理職」「一般従業員」のいずれに対しても、概ね8割が「行うべきだと思う(是非＋まあ)」と回答。 企業規模別×企業内立場別には、「一般従業員への導入」でやや否定傾向が高めだがそれでも過半数が賛同しており、人事評価へのサステナビリティ関連項目の導入についてはある程度理解・許容される心理的土壌が形成されていると考えられる。画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/582333/LL_img_582333_5.pngFindings5画像6: https://www.atpress.ne.jp/releases/582333/LL_img_582333_6.png調査概要■POZI サステナビリティ・プランナーの所感 今回の調査では、企業規模やその立場によって、企業のサステナビリティ活動における現状認識や今後の取り組み方、または推進の障壁と感じている事柄について大きな隔たりが存在し、いわば「同床異夢」の状態に陥っている可能性があることが明らかになりました。 こうした現状を企業のブランド構築の視点で見直すと、コーポレートブランディングの重要な要素でもあるサステナビリティへの考え方が企業内で統一されていないことが危惧されます。これは、単に「サステナビリティの推進」に関わる一側面の課題にとどまらず、コーポレートブランディングの全体像を曖昧にしかねない大きな問題です。 昨今ではサステナビリティ情報の開示・発信をコーポレートブランディングに結び付ける動きも目立ってきていますが、企業内のこうしたギャップを放置したままでは、かえってコーポレートブランディングそのものを混乱させるリスクも考えられます。 本調査の結果(推進担当者と一般社員、経営層の意識ギャップ)は必ずしもすべての企業に当てはまるものではありませんが、今後、2030年のSDGs目標年やポストSDGsに向けて、効果的な社内浸透を進めていくためには立場によってサステナビリティ対応への意図や認識が食い違った現状を改善していくことが必要です。 今回の調査では、この他にも、企業内のサステナビリティの推進に役立つと思われるさまざまな質問の結果をまとめた『調査結果要録』を作成し、ご提供しています。ぜひ、今一度、経営層をも含めた社員の皆様で、御社の掲げるサステナブル目標への認識や推進体制における見直し/すり合わせを行う機会を持つための一助となれば幸いです。また東急エージェンシーPOZIでは、社内の意識統一や部門間の合意形成を実現し、サステナビリティ・リーダーの育成にも最適な『V-WAYS for SDGS』等のオリジナルサービスをご提供しています。あわせてご検討ください。画像7: https://www.atpress.ne.jp/releases/582333/LL_img_582333_7.pngPOZIサステナビリティ・プランナー■POZIについて POZIは、東急エージェンシー内のSDGsプランニング・ユニット「POZI」です。ブランド構築やサステナビリティ戦略のためのインターナル・コミュニケーションプログラムや、独自の各種サービスをご提供することで、企業全体のサステナビリティ推進に貢献することを目指しています。 本調査では、今回そのごく一部をご紹介しておりますが、詳細レポートや過去データを含めた分析、または各種のサービスにつきまして、ぜひPOZIまでお問い合わせください。https://pozi.jp/画像8: https://www.atpress.ne.jp/releases/582333/LL_img_582333_8.pngご提供サービスの一例