熊の早期発見から情報発信・現地調査の効率化までを一気通貫で支援する「熊対策ソリューション」を体系化し、提供を開始　

NTTドコモビジネス株式会社(旧NTTコミュニケーションズ、以下 NTTドコモビジネス)は、全国で深刻化するクマの市街地出没・被害の増加を受け、自治体向けに、熊の早期発見から情報発信、現地調査業務の効率化までを一気通貫で支援する「熊対策ソリューション」(以下 本サービス)を体系化し、2026年4月1日より提供開始いたします。 NTTドコモビジネスはこれまでも自治体向けに熊対策に関する各種ソリューションを提供してきましたが、本サービスではそれらをAIによる早期検知から住民への情報発信、現地調査業務の効率化に貢献する各種ソリューションをラインナップとして体系化しており、熊対策をデジタルで支援し、地域の安全確保と現場負荷の軽減に貢献します。1.背景 近年、本来の生息域を超えて市街地へ出没するアーバンベア※1や、気候変動の影響で冬眠しない熊の問題が深刻化し、全国で過去最悪の人身被害※2が発生しています。これを受け、環境省は熊を指定管理鳥獣に指定し、自治体にはクマアラートの運用や、人間と熊の住み分けを管理するゾーニング※3の徹底が求められています。しかし、現場では見回り人員の電気柵の管理負担に加え、住民からの連絡が相次ぎ、対応が追いつかない状況が課題となっています。 NTTドコモビジネスは、この課題解決のために熊を早期発見から住民への情報発信、現地調査業務の効率化に貢献する各種ソリューションをラインナップして提供いたします。お客さまのそれぞれの課題やニーズにあったソリューションをご提供することで、自治体と住民の安全に貢献します。2.本サービスの概要 熊の早期発見から住民への情報発信、現地調査業務の効率化から予防までの各プロセスをデジタル技術で効率化・省力化するための、ソリューションのラインナップを体系化し、各フェーズに最適なソリューションをご提供いたします。＜熊対策の流れと対応ソリューション一覧＞画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/583165/img_583165_1.pngフェーズ１：検知・早期発見熊を早期に発見し、人身被害を未然に防止します。（1）ドコモIoTマネージドサービスfor 熊検知AI※4 4鳥獣（クマ・イノシシ等）の出没をAIで自動検知し、関係者へ即時通知するサービスで、カメラで撮影した画像・動画を AIが解析し、特定の鳥獣だけを高精度で検出して自動通知します。熊検知を実施するために必要な通信回線、通信機能付きトレイルカメラ※5、クラウドサービスを全てパッケージ化してお客さまにご提供します。画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/583165/img_583165_2.png導入までの手間が少なく、設置ができ、設置後のお客さまからの問い合わせにも対応します。（2）セルラードローン Skydio X10※6 害獣の目撃情報や自動検知情報をもとに、高解像度カメラおよびサーマルカメラを搭載したSkydio X10※7を現場に迅速に出動させることで、害獣の出没現場の状況確認や獣道の発見、追い払いなどの必要な対策を安全かつ効率的に実施することが可能となります。・状況確認の安全性と効率性の向上：Skydio X10に搭載された可視光カメラ、サーマルカメラの併用により発見頻度を向上・夜間機動力の向上：害獣が活動しやすい夜間においても夜間の自律飛行を実現するNightsenseとサーマルカメラを活用することで安全で効率的な状況確認を実現・位置特定による効率化：機体やカメラの緯度経度情報を活用し、害獣および獣道の位置特定による罠設置の効率化および住民への速やかな情報連携に貢献・スピーカーを活用した追い払い：熊発見時にスピーカーを活用した追い払いを実施。追い払い後もドローンで追尾し獣道を特定することで捕獲効率向上に貢献フェーズ２：情報発信熊の検知の情報を住民へ速やかに発信します。（3）地域アプリLGPF※8 地域アプリLGPFを通じて、住民がスマートフォンからクマの目撃情報を簡単に通報できる仕組みと、クマの出没状況を地図（マップ）で確認できる機能を提供します。 日常的に利用される身近なアプリ上で通報・確認が完結することで、住民の負担を軽減するとともに、出没マップや注意喚起などの情報発信を通じて、住民の安全行動（回避行動・警戒行動）につなげます。 また、電話や窓口に集中しがちな通報をアプリへ分散させることで、自治体職員の一次対応に係る負荷を抑え、対応リソースの最適化にも寄与します。 また、ドコモIoTマネージメントサービスfor 熊検知AIでクマを検知した際に、アプリにPush通知でお知らせを出すことも可能です。フェーズ３：インシデント管理業務効率化熊出没発信後のインシデント管理業務を効率化します。（4）現地調査省力化ソリューション※9 クマ出没の発信を受けた後のインシデント管理業務について、受付から情報共有、現地での記録・報告、情報公開までの一連の流れをデジタルでつなぎ、ワンストップで効率化します。 発信内容は庁内でリアルタイムに集約され、担当者間の対応判断・出動調整を支援します。現地ではタブレット等から調査フォームへ入力し、写真や位置情報と紐づけて登録できるため、現場で記録が完結します。登録内容は庁内へ自動反映され、状況確認や公開判断を迅速化します。必要に応じてCSVでの集計・出力も可能です。 これにより、現地調査前の地図印刷・資料準備を不要にし、現場入力（写真・位置情報の紐づけ）で記録をその場で完結できます。登録内容は庁内へリアルタイムに自動反映されるため、情報共有や公開判断、住民への周知までを迅速化します。結果として、二重入力や事後整理を削減し、調査の質向上と働き方の改善（私用端末の不使用・最小装備化）に寄与します。３．提供開始日 2026年4月1日４．今後の展開 NTTドコモビジネスは、本サービスの提供を通じて、熊の検知・対策にとどまらず、今後は個体数管理や可視化といった領域への展開も視野に入れています。各自治体の課題や運用体制に合わせた導入設計から運用定着までを一貫して伴走支援し、全国での展開を進めていきます。 現在、複数の自治体で導入に向けた検討・調整を進めており、今後は各地で得られた導入知見を活かし、より導入しやすい環境づくりと継続的な改善を図ります。 さらに、熊に加え、シカやイノシシ等の害獣を対象とした検知・発信の仕組みも含め、現場のニーズに応じたソリューションのラインナップ拡充を継続することで、自治体職員の負荷軽減と住民の安全確保に貢献してまいります。 「NTTコミュニケーションズ株式会社」は2025年7月1日に社名を「NTTドコモビジネス株式会社」に変更しました。私たちは、企業と地域が持続的に成長できる自律・分散・協調型社会を支える「産業・地域DXのプラットフォーマー」として、新たな価値を生み出し、豊かな社会の実現をめざします。画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/583165/img_583165_3.jpghttps://www.ntt.com/about-us/nttdocomobusiness.html※1：アーバンベアとは、主に都市部やその周辺に出没・定着するクマのことを指す言葉です。※2：クマに関する各種情報・取組 || 野生鳥獣の保護及び管理[環境省]https://www.env.go.jp/nature/choju/effort/effort12/effort12.html※3：ゾーニングとは、人の場所・クマの場所・その境界をはっきり分けて、共存と安全を両立させる仕組みです。※4：ドコモIoTマネージドサービスfor 熊検知AIとは、2021年から実証を開始し、北陸地域で実績がある株式会社ほくつう社の熊検知AIを採用しております。※5：トレイルカメラとは、人や動物の動きを感知して自動で撮影する屋外設置型の無人カメラです。※6：セルラードローン「Skydio X10」とは、米国ドローンメーカーSkydio,Inc.が開発したドローンで、AIによる自律飛行技術や360度の障害物回避機能を備えるほか、サーマルカメラおよび高精細カメラを搭載しています。さらに、LTE通信を活用した飛行や、暗所での自律飛行、夜間飛行などが可能です。Skydio X10 | ドローンビジネス docomo skyhttps://www.docomosky.jp/skydio/skydiox10/※7：福島県昭和村とNTTドコモビジネスは、セルラードローン Skydio X10を活用した熊対策を開始しています。ニュース 2025年12月1日:福島県昭和村とNTTドコモビジネス、セルラードローン Skydio X10を活用した熊対策を開始https://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2025/1201.html?msockid=0679643224b86e4424b377fb25466f2f※8：地域アプリLGPFとは、NTTドコモビジネスが推進する地域住民、行政、地域事業者を繋ぐ地域コミュニケーションの高度化ソリューションです。LGPFは地域のDXを推進するプラットフォームとして、各種デジタルサービスを統合するアプリケーションを提供しています。https://www.ntt.com/business/lp/regional-effort/lgpf.html※9：現地調査省力化ソリューションとは、行政職員の現地対応に関連する業務を効率化する仕組みです。国際航業株式会社の『SonicWebDX』を活用しています。両社は、地域ビジネスにおける提供価値最大化に向けた業務提携を進めております。https://www.kkc.co.jp/service/lp/13661/