“産業医がいない”97％の企業へ北海道産業医オフィスが『顧問ドクター』サービスを本格開始

北海道産業医オフィス(北海道札幌市)は、産業医不在の事業所が約97％とされる現状や、ストレスチェックの全事業所義務化の動きを背景に、従業員50人未満の企業でも導入できる健康支援サービス『顧問ドクター』の提供を開始しました。産業医契約よりも導入しやすい価格帯でサービスを提供し、従業員の健康管理を支援します。画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/583364/LL_img_583364_1.png『顧問ドクター』サービスの内容■新サービスの紹介『顧問ドクター』は、従業員50人未満の産業医選任義務が無い事業所でも利用できる企業向け医療顧問サービスです。ストレスチェックの実施や健康診断後の就業判定、従業員面談など、産業医と同様の業務を通して企業をサポートします。月々の顧問料にて基本的な業務を随時行うため、産業医契約よりも手軽な価格帯で小規模企業でも導入しやすい「企業のかかりつけ医」として、従業員の健康管理を年間を通してサポートいたします。画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/583364/LL_img_583364_2.png『顧問ドクター』サービスの強み■日本の企業の97％には産業医がいない企業の安全衛生のための制度として知られる産業医ですが、労働安全衛生法により従業員50人以上の全ての事業所が選任義務の対象です。しかし、日本の企業構造を見ると、実態として産業医選任の対象となる事業所はごく一部です。総務省と経済産業省が実施する統計調査の経済センサス-活動調査によれば、日本には2021年6月時点で500万を超える数の民営の事業所が存在しますが、そのうち従業員が50人以上いる事業所は全体のわずか3％程度に過ぎません。また、従業員総数で比較しても、従業員50人以上の企業で働く従業員数は全体の約4割程度にとどまります。従業員の健康管理は企業規模に関係なく不可欠ですが、現状は約97％の事業所に産業医がおらず、日本の労働者の約6割は産業医のいない職場で働いているということになります。この「産業医制度の空白」とも言える課題に対応するため、当社は『顧問ドクター』サービスを本格的に開始します。産業医制度の対象外となっている企業にも従業員の健康を守る産業保健サポートを届ける、産業医契約よりも柔軟に利用できる新しい仕組みです。■ストレスチェックの全事業所義務化にも対応労働者の心理的負担の状況を把握するストレスチェックですが、大きな転換期を迎えています。これまでは従業員50人以上の事業場に対してのみ実施を義務とされており、従業員50人未満の事業場については努力義務とされていましたが、2025年5月に労働安全衛生法の改正法令が公布され、全事業所に義務化されることが正式に決定いたしました。施行は公布後3年以内とされています。ストレスチェックの実施者は医師や保健師といった専門職から選任する必要があると定められており、結果により医師の面接指導が必要となる場合もございます。当社の『顧問ドクター』サービスでは、医師がストレスチェックの実施から従業員面接まで一括で対応いたしますので、これまでストレスチェックを実施していなかった企業でもスムーズに導入ができるようサポートいたします。■北海道産業医オフィス 代表 伊勢谷直隆 コメント当社は産業医事務所として、基本的には従業員50人以上の企業に対して産業医として業務を行っておりますが、従業員数が30～40人台の企業から「将来的に50人を超える見込みなので、産業医選任に先立って対応してほしい」というお声をいただき、顧問医契約という形でサポートさせていただく機会を複数いただいておりました。顧問医として活動する中で、少人数の企業においても、従業員のメンタルヘルス対応などの産業保健の専門家によるサポートが必要な機会が多いことを改めて実感しました。しかし、日本の事業所のうちのほとんどは産業医の選任義務がなく、サポートを受ける機会が乏しいという現状から「産業医よりも導入しやすい形で、少人数の事業所もサポートできる新たなサービスがあれば良いのではないか」と考えました。これまでは産業医契約を開始する前の準備段階としての顧問医としてのサポートが主でしたが、この度当社では『顧問ドクター』サービスとして産業医が不在の企業へ向けて本格的に導入いたします。従業員の健康管理やメンタルヘルス対応に加え、ストレスチェック実施の義務化にも対応できる『顧問ドクター』サービスを、企業の安全衛生体制強化のための新たな選択肢としてご活用いただければと考えております。