株式会社FOVE、朝日生命の「みんなのあんしん100年プロジェクト」に参画　「認知機能セルフチェッカー」の提供を通じて、認知症のエコシステムを運営

株式会社FOVE(本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：唐木 信太郎)は、朝日生命保険相互会社(以下「朝日生命」)が2026年4月より提供を開始する「みんなのあんしん100年プロジェクト」に参画し、同プロジェクトのエコシステム内にて「認知機能セルフチェッカー」の提供を開始することをお知らせいたします。画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/583714/LL_img_583714_1.jpg朝日生命×FOVE■プロジェクトの背景と目的日本の要支援・要介護認定者数は2023年時点で約700万人にのぼり、2030年には約950万人に達すると見込まれています※1※2。さらに、軽度認知障害(MCI)を含めると2030年には65歳以上の約3人に1人が該当すると推計されており※3、これに伴う認知症による資産凍結額は約318兆円規模に達する※4とも言われています。また、仕事をしながら家族の介護をするビジネスケアラーは仕事と介護の両立が難しく、2030年には9兆円を超える経済損失が推計されています※5。このような深刻な社会課題に対し、朝日生命は「介護の悩みは給付金(金銭的保障)だけでは解決しない」という現実に向き合い、包括的な介護ソリューションを提供する「みんなのあんしん100年プロジェクト」を立ち上げました。株式会社FOVEは、この「金銭的保障にとどまらない、介護・認知症エコシステムの構築」というビジョンに深く共感し、本プロジェクトへの参画を決定いたしました。当社の有する医療・ヘルスケア領域に特化したVRヘッドセットおよび視線追跡技術を活かし、全国の医療機関を中心に展開する認知機能測定サービス「認知機能セルフチェッカー」を通じて、認知症に関する社会課題の解決に貢献してまいります。※1 厚生労働省「令和4年度 介護保険事業状況報告(年報)」より当社にて推計※2 厚生労働省「令和4年度 介護保険事業状況報告(年報)」および内閣府「令和6年版高齢社会白書」より当社にて推計※3 65歳以上を対象として各年齢の認知症有病率が上昇する場合の数値を使用 内閣府「令和6年版高齢社会白書」より当社推計※4 三井住友信託銀行「調査月報2022年5月号 膨らむ認知症高齢者の保有資産」※5 経済産業省「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」■FOVE「認知機能セルフチェッカー」について視線追跡搭載VRの先端技術を活用した認知機能評価サービス。映像を見つめるだけで回答でき、筆記や発声は不要。約5分で測定が完了するため、受検者の負担軽減と医療現場の省人化・業務効率化を両立しています。医療機関を中心に全国300施設以上の導入実績を誇り、高精度かつ手軽なスクリーニングの普及を牽引しています。「認知機能セルフチェッカー」サービスサイト： https://cog-selfcheck.jp/画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/583714/LL_img_583714_3.png認知機能セルフチェッカー■朝日生命「みんなのあんしん100年プロジェクト」の概要外部の企業と連携し、介護・認知症領域におけるあらゆる局面をサポートする「介護・認知症エコシステム」を構築します。専用ポータルサイト「みんなのあんしん介護認知症ナビ」と、営業職員による伴走型のフォローアップで「介護・認知症のことなら朝日生命に相談すれば安心だ」と思っていただける存在を目指します。また、「はやめの気づき」から「お金のお困りごと」まで、様々なソリューションを提供する企業それぞれが持つ知見やノウハウを生かし、介護や認知症に関するあらゆるお悩みや疑問などを解消するサポートを提供してまいります。画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/583714/LL_img_583714_2.jpegみんなのあんしん100年プロジェクト概要■会社概要会社名 ： 株式会社FOVE所在地 ： 東京都港区北青山2丁目7-26 Landwork青山ビル 518代表者 ： 代表取締役社長兼CEO 唐木 信太郎設立 ： 2014年5月事業内容： VRヘッドセット及び視線追跡技術を利用した 医療機器・ヘルスケア機器開発 VRヘッドセット及び関連ソフトウェアの販売 VRヘッドセット開発及び視線追跡技術活用に関するコンサルティング 及び技術ライセンスの提供URL ： https://fove-inc.com