サイバー創研、5G-SEP関連の分析結果(第8版)を発表

モバイル・ワイヤレスをはじめとしたICT技術の総合的調査を行う株式会社サイバー創研(本社:東京都港区、代表取締役社長:端山聡)は、3GPPの5G標準必須特許(5G-SEP)の宣言状況、5G-SEPの規格整合率や5G実現特許などの5G標準化活動状況について、企業や技術、サービスに注目して調査・分析を行っています。今回の第8版の調査報告では、1年前の調査に引き続き、5G-SEP推定保有数(*i)、5G-SEP宣言特許(*ii)、5G実現特許(*iii)、5G標準化寄書(*iv)の4種について、直近状況の調査・分析を行いました。調査結果の注目点は、5G-SEP推定保有数のシェア、5G実現技術の牽引者、6Gを睨んだ標準化の動きです。概要は以下の通りです。◆5G-SEP推定保有数のシェア5G-SEP推定保有数のシェアについては、上位シェア企業の多くが、前回調査から保有比率を減少させています。一方、一部の企業はシェアを伸ばし、ランクアップしています。(図1)◆5G実現技術の牽引者特許ファミリー件数上位の中核企業のうち、半数が出願を増しています。(図2)◆6Gを睨んだ標準化の動きRel-20で6G Studiesが始まりました。5G規格の更新は一段落し、6Gを目指した実現技術の特許が増え始めています。(図3)なお、今回の第8版でも、調査報告書の販売に加え、種々の動きを推定できる特許グループのリスト販売や、お客様が興味をお持ちの視点で分析を行うカスタマイズ分析も行います。これにより、企業や技術区分など、的を絞った効率的で具体的な特許の内容の確認をご支援いたします。対象は、5G-SEP推定保有数 、5G-SEP宣言特許、5G実現特許 、5G標準化寄書の4種全てです。【調査結果のポイント】(1)5G-SEP推定保有数のシェア図1に5G-SEP推定保有数の保有比率を示します。画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/583749/LL_img_583749_1.jpg図 1 標準規格を支える5G-SEP推定保有数の保有比率5G-SEP宣言特許は、各社が独自の判断で宣言できるため、5G-SEP宣言特許が、必ずしも5G規格にとっての必須特許(SEP)とは限りません。このため、客観的な規格整合判断が必要です。本調査では、3GPPが5G規格と定めた規格に宣言した各社の登録特許から、企業毎の公平性を保って各社ごとに登録特許の10％以上を目標に抽出し、宣言規格の仕様と登録された特許の請求項を比較評価し、一致している特許を規格整合特許としました。今回調査では、全体の規格整合率の平均は40％で、前回の7版時と同じですが、2020年11月初回調査の平均32％からは8ポイント上昇しています。7版時よりシェアを伸ばしている企業は、NTT DOCOMO、Nokia、OPPO、Xiaomi、Lenovo、China Mobileの6社です。詳細は報告書をご覧ください。(2) 5G実現技術の牽引者5G実現特許の上位企業について、出願件数と前年からの伸び率のマップを図2に示します。5G実現特許は、第7版から更に増加し、13万件を超えました。10位以内の上位層では、これまで出願をけん引していたQualcommに変わって、複数の企業が出願を増やしています。2023年の出願が最も多い企業は、10位までではHuawei、Samsung、Nokia、NTT DOCOMO、ZTEです。11位から20位でも5社が出願件数を伸ばしています。画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/583749/LL_img_583749_2.jpg図 2 5G実現特許上位企業の出願推移(3) 6Gへの動き5Gにおける新たな技術課題から、6Gへの動きが3つの調査で見て取れます。1つ目は6Gを睨んだ標準化の動きです。Rel-20の6G Studies Item(図3)では、Architectureが最も多く、1/4を占めています。5G Architecture からどう変わるか注目されます。5Gと6Gの違いを決めるSystem and Operation、Use Cases、New servicesの結果も注目です。6G Architectureへの影響が大きいと考えられるAI/ML(*1)、Energy efficiency(*2)、Security SIDも独立したItemとなっています。画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/583749/LL_img_583749_3.jpg図 3 Rel-20の6G Studiesの内訳特に、環境(電力)に関する事業体との連携、仮想空間との協調連携、他業種との連携など、オープンなネットワークを目指す標準化目標が動き始めました。2つ目は規格のRel番号のピークの調査です。TS22(サービス)、TS23(アーキテクチャ)、TS38(5G-RAN)規格の最終のRel番号は、Rel-17がピークとなっており、Rel-18、19をRel番号に持つ規格は急激に少なくなっています。つまり、規格の制定はRel-17で完了し、それ以降の5Gとしての新たな規格変更が止まっていることになります。3つ目は5G実現特許の6G注目技術の出願動向です。6Gの寄書でも注目されている、AI/ML、Energy efficiencyに対応する技術の項目別順位が5ランク以上アップしていますこれらの機能は、ネットワークトラヒックの流れに大きな変化を与え、ネットワーク構成に改善を必要とする可能性がある技術です。6Gで重要となる技術のネットワークアーキテクチャの変更要求は、6Gの本格的な動きにつながっていくと思われます。※調査報告書の目次構成は下記に掲載しています。https://www.cybersoken.com/topics/mokuji2026/【提供サービス】今回の第8版の調査では、以下のサービスをご提供いたします(1) 調査報告書：全体動向調査、技術区分別動向調査、注目企業の出願動向調査、など(2) 5G実現特許の特許番号一覧：技術区分別・出願人別など指定いただいた条件での特許リスト(オプションで、特許の概要、ETSI宣言の有無、など)(3) 5G-SEP宣言特許の評価リスト(4) その他、個別要件はご相談■サイバー創研 会社概要(1)商号 ： 株式会社サイバー創研( https://www.cybersoken.com )(2)代表者 ： 代表取締役社長 佐藤 博彦(3)本店所在地 ： 東京都港区白金台5-22-12 前田道路白金ビル2階(4)設立年月日 ： 2001年4月(5)主な事業の内容： 情報通信関連の以下の事業 1. 調査研究事業 2. 特許サービス事業 3. エンジニアリング事業 4. 環境事業推進(6)資本金 ： 3,000万円1 AI/ML：Artificial Intelligence/Machine Learning：人工知能/機械学習2 Energy efficiency：信頼できるエネルギーがない地域へのシステム導入やNWのエネルギー消費状態の第三者への公開、などを含む標準化目標(*i) 5G整合推定SEP数は、各社の5G宣言SEP件数に、各社の規格整合率をかけ、各社の推定保有数を算出し、集計した件数です。公平性を保つための判定対象特許の抽出方法は、(1)項を参照ください。(*ii) 5G宣言SEPは、各企業が標準規格の仕様に関する特許として、各社の独自判断で宣言した特許です。どの規格に対する宣言か、いつ宣言したのか、特許の保有者や宣言人などの公開情報が分析対象となります。調査対象：ETSIのSEP一覧リストhttps://www.etsi.org/deliver/etsi_sr/000300_000399/000314/02.31.01_60/分析単位：INPADOCファミリーベース調査対象リスト収集時期：2024年11月公開分(*iii) 5G実現特許は、5G標準規格制定に資する特許(5G-SEP)と、SEPではないが標準規格を実施するために有用な特許(各装置で実現処理を行う実装特許など)をできるだけ網羅して収集・抽出を行った特許群です。5Gを特徴付ける技術分類に着目し、5Gの要求条件を満たす技術と判断できる特許だけを抽出し、分析対象としています。なお、第3版調査報告書では、「5G必須特許」と呼称していましたが、5G標準必須特許(5G-SEP)と混同を招く恐れがあるため、変更しています。調査対象：5Gならではの19の技術領域の特許から、検索システム：Derwent Innovationを用いて抽出した、5Gの実現に有用と判定した特許検索対象特許：全世界の特許公開公報分析単位：INPADOCファミリーベース調査対象期間：公報発行日2013年1月1日から2024年9月30日(第6版からの12カ月分を追加)(*iv) 5G標準化寄書は、3GPPの会合に提案された5G規格検討のための寄書です。どの会合への寄書か、どのリリースの寄書か、などの公開情報が分析対象となります。調査対象：3GPPのHPhttps://www.3gpp.org/specifications-groups/specifications-groups分析単位：提案単位調査対象リスト収集時期：Rel-15以降リストの集計：2024年12月

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