「産業カウンセラー試験」が厚生労働省認定団体検定を取得

一般社団法人日本産業カウンセラー協会(所在地：東京都港区/代表理事：田中 節子)の開催する産業カウンセラー試験は、2026年3月31日付で厚生労働省により、職業能力開発促進法に基づく団体検定として認定されました。画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/585796/LL_img_585796_1.pngロゴ◆今回の認定取得について日本産業カウンセラー協会は、1960年創立(法人化1970年)し、1971年9月より産業カウンセラー試験を実施しており、これまで7万8千人あまりの産業カウンセラーを認定してきました。この度、事業主等の行う職業能力検定について、その内容及び実施体制に関し、法および厚生労働大臣が定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができるとの職業能力開発促進法施行規則に基づき、厚生労働省より産業カウンセラー試験が団体検定の認定を受けました。産業カウンセラーは、1992年に旧労働省技能審査制度の認定を受け、公的資格となっていましたが、2001年をもって技能審査から除外となり民間資格として検定試験を継続して行って参りました。今回の認定を受け、日本産業カウンセラー協会としましては、かつての技能審査と同等以上の社会的評価をいただいたと考えております。◆産業カウンセラーの社会的意義時代の変化に伴い、厚生労働行政において「相談対応」が必要とされる諸施策は年々拡大の一途を辿っております。ストレスチェック制度、メンタルヘルス(労働者の心の健康の保持増進)、心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援、職場におけるハラスメント対策(パワーハラスメント・セクシュアルハラスメント・マタニティハラスメント・カスタマーハラスメント)、働き方改革、ワーク・ライフ・バランス、ダイバーシティ＆インクルージョン(LGBTQ＋・障害者雇用と合理的配慮)、治療・育児・介護と仕事の両立支援、キャリア開発・キャリア形成・職業適性などの推進には、いずれも産業カウンセラー試験で判定する傾聴のスキルが不可欠と考えます。日本産業カウンセラー協会は、今回の認定取得に当たって受検資格を拡大し、労働者に対するこれらの相談活動のいずれかに3年以上の実務経験を有する者を加え、現任者の受検にも門戸を広げました。画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/585796/LL_img_585796_2.jpg実技試験の様子◆産業カウンセラー協会団体検定の概要団体検定の目的：産業社会を取り巻く動向の変化に際し、産業組織と労働者を支援する為、主としてカウンセリング心理学の知見に基づく相談対応を中心とする関わりを通し、もって組織と環境の調整に寄与する人材を輩出する。実施する検定：一般社団法人産業カウンセラー協会団体検定(2級)および(1級)2級検定試験 年2回(6月、1月) 年間約2千人を想定1級検定試験(2月)年間約50人を想定実施都市(計画)：札幌、仙台、高崎、東京、静岡、名古屋、大阪、岡山、広島、高松、松山、福岡、沖縄など【団体概要】一般社団法人日本産業カウンセラー協会代表理事： 田中 節子所在地 ： 東京都港区新橋6丁目17番17号URL ： https://www.counselor.or.jp/※産業カウンセラー(R)は、一般社団法人日本産業カウンセラー協会の登録商標です。

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