伸栄商事、JAPAN AI導入で合計作業時間を約40時間削減

画像 : https://newscast.jp/attachments/Ho2P7SFc1NucXQrBCsip.pngJAPAN AI株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：工藤 智昭、以下JAPAN AI）は、伸栄商事株式会社（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：三谷千里、以下伸栄商事）へ JAPAN AIを導入し、2カ月のトライアルを経て、合計作業時間を約52時間から約12時間にまで削減できる体制を実現しました。現在は、全社100名へのAI活用の定着に向けて土台を構築しています。画像 : https://newscast.jp/attachments/NH3PB5OwEW2nRALQz69v.png詳細の導入事例記事はこちら : https://japan-ai.co.jp/case-study/26-03-23-2/?cats_not_organic=trueAI導入前の課題伸栄商事は、全国の生活協同組合を主要取引先に、化粧品・健康食品・日用品雑貨の企画から製造・販売までを担う卸商社です。生成AIの普及により、社内でも個人で生成AIを使い始める動きが広がる一方、会社としての運用ルールやガイドラインが整備されておらず、業務情報の取り扱いに関するセキュリティリスクが顕在化していました。また、部門ごとに資料作成・集計・転記・確認といった手作業が多く、思考や企画に充てる時間が生まれにくい状況が続いていました。社内のデジタル活用の習慣やITに関する知識・経験にも個人差があったため、新しい仕組みを全社に浸透させる土台づくりが難しいという課題もありました。さらに、他社事例として「全社導入したが一部しか使われない」「導入して終わる」といったケースを多く見ていたことから、ツール選定と同等以上に、AI活用の定着の設計を重視する必要がありました。JAPAN AI導入の決め手「トライアル設計」と「AIエージェントビルダー」今回のAI導入にあたり、伸栄商事では「セキュリティへの対応」と「使われない導入はしないこと」を最優先としました。これらの要件に対し、JAPAN AIのセキュアなAI活用環境と全社展開前に現場の反応やつまずきを確認できる2ヶ月のトライアル期間を提示。研修・相談会・伴走支援を組み込み、AI推進担当者と現場の双方が段階的に進められるサポート体制についても提案しました。また、企画・制作・営業事務など、伸栄商事の幅広い職種に対応できるよう、AIとの対話機能だけでなく、業務ごとにAI活用の型を作成可能なエージェント機能「AIエージェントビルダー」も同社の環境に有効と判断され、導入に至りました。作業時間を約40時間削減し、全社展開の土台を構築トライアルは、各部署2～3名の希望者と推薦者が参加し、部門横断の22名で実施しました。現地研修3回・オンライン研修1回・週1回の相談会を通じ、AI活用の仕方やAIエージェント作成方法において、現場のつまずきを都度確認しながら進めました。導入前後の作業時間を管理した結果、合計で約52時間かかっていた作業が約12時間まで削減され、約40時間の削減を実現しました。画像 : https://newscast.jp/attachments/sMPPorgb3qoDoIGlt4xI.png業務ごとに作成されたAIエージェント・マニュアル作成（4時間 → 1時間）物流部門では、業務手順のマニュアル作成に従来240分を要していました。文章の構成から記述まで担当者が一から手がける必要があったためです。AIを活用することで、構成の整理や文章の下書きを任せられるようになり、作業時間を60分まで短縮しました。・営業実績表の作成（8時間 → 10分） 過去の実績データをもとに営業用の実績表を一から作成する作業は、年に数回発生するものの、毎回480分ほどかかる重い作業でした。AIによってデータの整理・表形式への変換を自動化したことで、10分程度での完了が可能になりました。頻度が低い作業であっても、発生のたびに部署全体の負担となっていたものが大幅に軽減されています。・受注メールの内容整理・返信文の作成 営業事務では、取引先から届く受発注メールを自動で取得し、内容を整理したうえで受注確認メールを作成するエージェントを導入しました。これまで担当者が一件ずつ確認・入力していた作業を自動化することで、対応漏れのリスクを減らしながら処理時間を短縮しています。・書類の確認作業における照合負荷の軽減 FAXで届く確認書類をAIに読み込ませ、社内データと照合してチェックを行うエージェントも稼働しています。現時点での精度は約8割程度ですが、確認作業の負荷を下げる入口として活用が始まっており、担当者の手作業による確認工数を段階的に削減しています。・会議の文字起こし・議事録作成 オンライン会議の録音データをもとに、JAPAN AI SPEECHを活用した文字起こしと議事録作成を行っています。会議後に担当者が内容を整理・記録する時間を削減でき、複数部署で日常的に活用されています。また、現時点でオリジナルエージェントは62個まで増加しており、部署ごとのユースケースが生まれ、AI活用に前向きな雰囲気が社内に広がり始めています。伸栄商事様コメントAIを使う前は「うちの会社でできることはこのくらいだろう」という守備範囲が、暗黙に決まってしまっていたように思います。AIを活用することで何ができるかがわかれば、業務効率化の先に、今までできなかったことやあきらめていたことにもチャレンジできるようになる。ただツールとして導入するのではなく、その先には働き方改革につなげていきたいというのが、AI導入の大きな展望です。伸栄商事について社 名：伸栄商事株式会社代 表 者：代表取締役社長 三谷千里本 社：大阪市淀川区宮原3-4-30 ニッセイ新大阪ビル9F設 立：1982年 1月事業内容：化粧品・健康食品・日用品雑貨の卸商社U R L：https://shineigroup.com/今後の展望JAPAN AIは、今回の導入事例を通じて、ITに関する知識・経験に差がある組織においても、段階的なトライアル設計と伴走支援によってAI活用の定着が進むことを確認しました。今後も、業務の型化を支援するエージェント機能の拡充や、全社展開を見据えた導入支援の体制を強化し、幅広い業種・規模の企業におけるAI活用の定着を推進してまいります。JAPAN AIについてJAPAN AI株式会社は「AIで持続可能な未来の社会を創る」をビジョンに掲げ、AIに関連するプロダクトやサービス開発を行い、多様な業界や産業のさらなる発展に貢献していきます。会社概要社 名：JAPAN AI株式会社代 表 者：代表取締役社長 工藤 智昭本 社：東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー5/6階設 立：2023年4月事業内容：人工知能の研究開発、人工知能に関するコンサルティングサービスURL：https://japan-ai.co.jp/

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