■AIデュアルカメラ搭載の後付けできる積載効率化システム
■荷室内部とドア周辺を常時監視し、積載状況と積載量の変化を記録
■FMS※1と連携機器で、高度な運行支援を実現
■後付けシステムがフリート導入を容易にし、積載効率化の基準を提供
ジャパン・トゥエンティワン株式会社（本社：愛知県豊橋市／代表取締役社長：岸本賢和、略称J21）は貨物車両の積載物および積載量をモニタリングし物流効率化を実現する、AI積載効率化システム「Z5」を2026年4月8日より正式発売します。
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Z5（メインユニット）
Z5について
AIデュアルカメラを搭載した「Z5」は、さまざまな貨物車両へ後付けできる積載効率化システムです。
2026年問題への対策や共同配送の拡大を見据え積載物の管理・効率化が重要に
2024年4月からトラックドライバーにも時間外労働の上限規制が適用され、輸送能力の不足や物流コストの上昇が懸念される「2024年問題」が大きな話題となりました。さらに、2026年4月施行の「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」および「貨物自動車運送事業法」の改正（改正物流効率化法）により、一定規模以上の貨物輸送量を扱う荷主（特定荷主）や物流事業者には新たな義務が課されることとなり、「2026年問題」として物流効率化の必要性が一段と高まっています。
対策が求められる主な課題としては、「荷待ち・荷役時間の短縮」や「積載効率の向上」が挙げられます。慢性的なドライバー不足という構造的課題も踏まえると、2026年問題への対応策として共同配送は有効な手段の一つとされていますが、その実現にはトラックの積載状況を正確に把握し、効率的に管理することが不可欠です。
Z5は、管理プラットフォーム（FMS※1）を通じて従来は把握が難しかった積載量を可視化し、積載物の監視を容易にします。
管理プラットフォーム（FMS※1）が積載効率の向上を支援し、高度な積載物管理と安全性の強化にも寄与
Z5は車両管理プラットフォーム「FTクラウド」と連携することで、各車両の積載物と積載量（容積）を常に監視・記録します。さまざまな場所／デバイスからのアクセスでき、運行中の積載物や積載量の変化を踏まえて、効率的な運行ルートの最適化や運行スケジュールの作成を支援します。また、積載物の状態を過去に遡って確認できるため、貨物管理の高度化にもつながります。
さらに、J21取扱製品であるAIドライブレコーダー「AD Plus2.0」や側方衝突警報システム「C46」と組み合わせて運用することで、FTクラウド上で積載量だけでなく運行状況も一元的に把握できます。
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さまざまな車両に対応可能な後付けシステム※２が、フリート導入を容易にし、積載効率化の統一基準をもたらす
Z5は、特定の車両に限らず、フリート内に混在するさまざまなタイプの車両へ後付けで取り付ける※2ことができます。メーカーや車種が異なる車両を運用するフリートにおいても、後付けシステムを導入することで、社内で統一した基準を構築することが可能です。積載物や積載量に関する共通の基準を持つことで、物流効率を高めるための指針づくりにもつながります。
J21は2011年以来、トラック・バスなどの運輸・運送事業者、大口の社用車ユーザーを中心にさまざまな安全機器の販売を行なってきました。後付けの衝突警報システムでは、運行状況をオープンに記録し分析することが可能になり、運転支援や安全教育などで運行管理者は多くの知見や成果を得られています。全ての商用車ユーザーのニーズに応え、運行上の課題や経営リスクを減らすソリューションの提供に、これからも注力していきます。
※1 フリートマネジメントシステム（FMS：Fleet Management System）
※2 架装や荷室の形状などにより、製品の取り付けができない場合があります。
製品情報
製品名
発売開始日
希望小売価格
製品保証
AI積載効率化システム Z5
2026年4月8日
オープン価格
取り付けから1年間
＜Z5の主な機能＞
・デュアルAIカメラによる荷室内とドア周辺のモニタリング
・荷室内の積載物検知と積載量（容積）の算出
・GPSによる車両位置の特定とトラッキング
・クラウドシステムへの情報送信
・貨物の連続追跡
＜FTクラウドの主な機能＞
・さまざまな機器からアクセスできる
・統合されたダッシュボードと業務支援機能
・イベント動画を簡単に確認
・事故や危険運転の検出をリアルタイム通知
・運転行動とドライバー評価を安全指導に繋げる
ジャパン・トゥエンティワン株式会社について
1992年9月に創業し、世界中のイノベーション商材を通して社会課題を解決することを理念に掲げ、イスラエルを中心に世界最先端のハイテク企業とパートナーシップを結び、日本市場における技術や製品のビジネス開発と販売を行っています。主な取り扱い製品には、自動車の後付け衝突防止補助システム「モービルアイ」、衛星画像データを活用した水道インフラ管理・更新のための「アステラ製品」などがあります。「モビリティ事業」「スマートインフラ事業」「EC・ソフトウェア事業」「ヘルスケア事業」の4つを事業領域として展開しています。
ジャパン・トゥエンティワン株式会社 : https://www.japan21.co.jp/
お問合せ先
広報担当 ジャパン・トゥエンティワン株式会社
東京本社：東京都渋谷区神宮前6-19-13 J-6ビル4F
TEL：03-6775-7450
Email：mkt@japan21.co.jp
※ 製品名、サービス名などは一般に各社の商標または登録商標です。
※ 内容は発表日現在のものです。予告なしに変更されることがあります。
