【編集部座談会2020】スマホ決済の次の姿は？　爆発的な成長の背景

2019年は、消費税率が10％に引き上がり、多くの人の生活に大きな変化があった。これに伴い開始された、キャッシュレスで支払った消費者に5％（フランチャイズは2％）還元する「キャッシュレス・消費者還元事業」は救済手段として注目されている。特に期待を集めているのは、18年末から話題になっているスマートフォン決済サービスだ。編集部では、スマホ決済の現在地点と展望を探った。 スマホ決済サービスは、18年12月にPayPayが実施した「100億円あげちゃうキャンペーン」を皮切りに台頭してきた。それ以前もLINE PayやOrigami Payなどはあったが、決済サービスの増加や加盟店の爆発的な拡大、スマホ決済サービスのキャンペーン合戦が始まるきっかけになったのは間違いない、というのが編集部の総意だ。 19年に入ると、フリマアプリのメルカリ（メルペイ）や、キャリア事業を展開するKDDI（au PAY）、コンビニエンスストアのファミリーマート（ファミペイ）、みずほ銀行（J-Coin Pay）など、さまざまな業種の企業がスマホ決済サービス事業に参入してきた。サービスが乱立状態になったうえ、各社が独自のキャンペーンを実施するので、消費者や店舗が混乱していたのは記憶に新しい。●スマホ決済のスーパーアプリ化 乱立状態の中でも、抜きんでているのはPayPayだ。他企業のキャンペーンが落ち着くなか、高還元率のキャンペーンを頻繁に実施したことで、消費税率が引き上がった10月1日には登録ユーザー数が1500万人に到達。「キャッシュレス・消費者還元事業」が始まると、さらにユーザーは増え、11月には1900万人を突破した。この状況をソフトバンクの宮内謙社長執行役員兼CEOは「一人勝ち」と表現し、スマホ決済サービスが次に目指す姿を示した。それが、「スーパーアプリ」だ。 座談会では、「日本のスマホ決済サービスは、中国のそれと同じように成長している」という意見が出た。実際、PayPayやLINE Payの目指す次の姿は、AlipayやWeChat Payを想定している。スーパーアプリとは、交通手段の確保や商品の検索など、決済につながるあらゆるサービスを一貫して利用できるアプリのこと。プラットフォーム化することで生活に欠かせない存在になりつつ、データを収集してユーザーごとに最適なサービスを提供することを目指す。 データを集めるためには、いかにユーザーを拡大するかが重要になる。スマホ決済サービスがキャンペーンにリソースを注いでいたのは、ここに向けた布石ともいえる。スーパーアプリはさまざまな業界を巻き込んだサービスになるので、編集部でも注目していきたい分野だ。●いまだ消えない懸念 一方で、編集部が懸念するのは、「セキュリティ」問題。不正利用が多発したことにより9月30日に終了した「7pay」は、業界に大きな衝撃を与えた。一人勝ちのPayPayも大型のキャンペーンを打つたびに接続が不安定になるなど、いまだに不具合を起こしている。決済サービスは「使えて当たり前」と認識されているので、スーパーアプリ化を目指す前に、安定して利用できる体制を整える必要がある。 また、「スマホを落としたらどうするのか」といった懸念は消えていない。財布を落としても同様の問題が発生するはずだが、不具合や不正利用があったことで、警戒を強める人もいるようだ。●スーパーアプリ化は課題解決にも QRコード決済よりも、交通系ICカードなど、タッチするだけで決済できる「非接触型決済」のほうが使い勝手が高いことも見逃せない。使い勝手で難を抱える分、お得なキャンペーンでユーザーを拡大したが、リソースが尽きる前にお得以外のメリットを生み出す必要がある。その課題解決の手段としても、スーパーアプリ化が注目されている。 編集部では、ユーザー拡大のためのキャンペーン合戦はひと段落し、各社は広告やキャンペーンよりもシステムや機能の拡充に注力し始めた、という見方が強い。「キャッシュレス・消費者還元事業」が終わる20年6月までに、どこまでスーパーアプリ化が進むのか。今後のキャッシュレス決済サービス業界を追いかける上で、重要な焦点になるだろう。（BCN・南雲 亮平）【関連記事】Zaimの「キャッシュレス還元マップ」が経産省公認サービスに、対象店舗とデータ連携ヤフーの「PayPayモール」、「100億円あげちゃう」キャンペーン2カ月延長の不可解ポイント還元事業で利用率が最も伸びたキャッシュレス決済は？メルペイスマート払い5％還元キャンペーン、2020年1月31日までヤフーの「PayPayモール」、「100億円あげちゃう」キャンペーン2カ月延長の不可解