ヨドバシカメラは「横浜」と「アウトレット川崎」で実施、広がる家電量販の「臨時休業」

4月8日から5月6日まで実施している政府の緊急事態宣言を受けて、家電量販各社で臨時休業する店舗の状況が刻々と変わっている。4月8日の一報から4月13日現在の最新状況を伝える。ヨドバシカメラは4月10日から当面の間、全店の営業終了時間を22時から19時に短縮した。またマルチメディア横浜とアウトレット京急川崎の2店で臨時休業を実施している。ノジマの休業店舗は、当初の63店から55店に減った。 ヨドバシカメラ マルチメディア横浜店では4月9日、3月までメーカーの販売促進員として同店で勤務していた1人が、PCR検査の結果、新型コロナウイルスの陽性反応が出た事実が判明したと発表。 ヨドバシカメラは、所管の保健所などと連携しながら感染者の行動履歴や濃厚接触者の調査を行ったり、濃厚接触の可能性のある従業員や長時間滞在者に4月9日から2週間の自宅待機指示や要請を行った。また、同店の消毒作業を実施するとともに、当分の間、同店の休業を決めた。 感染者は3月末を最後に同店に来ていなかったが、4月1日に発熱の症状があり、2日に医療機関で受診。4日にPCR検査を実施して7日に陽性の判定が出た。マルチメディア 横浜店の営業再開は未定としている。 家電量販店の臨時休業の特徴は、ショッピングモールや百貨店、スーパーなどテナント出店しているケースが多いこと。この点、緊急事態宣言の対象である東京や神奈川、埼玉、千葉の首都圏でのテナント出店が多いノジマが影響を直接受ける形となった。4月8日は全250店の4分の1に当たる63店舗が休業となった。 4月13日の更新情報では、休業する店は全店の約2割に当たる55店に減った。当初休業していた「本厚木ミロード店」「イトーヨーカドー武蔵小杉駅前店」「イトーヨーカドー昭島店」「イトーヨーカドー赤羽店」「曳舟店」「IY東大和店」「津田沼店」「イオンつくば店」「イオン土浦店」で営業を再開している。 ビックカメラは4月13日時点で、21店で臨時休業を実施。8日の12店舗から9店舗（10店休業、1店再開）増えた。具体的には新たに、「池袋東口カメラ館」「新宿東口駅前店」「名古屋JRゲートタワー店」「ビックカメラアウトレット&times;ソフマップ横浜ビブレ店」「アクアシティお台場店」「ダイバーシティ東京 プラザ店」「羽田空港第3/第2ターミナル店」「中部国際空港第1/第2ターミナル店」の10店舗が休業、「イトーヨーカドーたまプラーザ店」が再開している。 グループのコジマの「コジマ&times;ビックカメラ」は、「南砂SUNAMO店」「港北東急S.C.店」「ららぽーとTOKYO-BAY店」「イオンモール堺鉄砲町店」「Corowa甲子園店」「マークイズ福岡ももち店」と「コジマ神戸ハーバーランド店」が休業している。 ソフマップは、「川越店」「横浜ビブレ店」「神戸ハーバーランド店」のほか「アニメガ&times;ソフマップ」の「池袋マルイ店」「池袋サンシャインアルタ店」「横浜ビブレ店」の6店が休業している。 ヤマダ電機は、次の8店で休業。都内のTOHOシネマズ錦糸町オリナスに隣接する「テックランド錦糸町店」やテナントに出店する「テックランド西友大森店」「テックランドダイエー赤羽店」「テックランドレミィ町田店」「テックランド東久留米野火止店」、神奈川の「テックランド日吉東急店」「イトーヨーカドー川崎小田栄店」、千葉県の「LABI津田沼店（モリシア津田沼内）」。 エディオンは次の23店で休業中だ。「ららぽーと新三郷店」「AKIBA」「二子玉川蔦屋家電」「青葉台東急スクエア店」「モザイクモール港北店」「イオン秦野店」「ベルファ都島店」「ユニバーサル・シティウォーク大阪店」「近鉄上本町店」「近鉄あべのハルカス店」「天満橋店」「イオンモール堺北花田店」「ららぽーとEXPOCITY店」「くずはモール店」「八尾店」「ららぽーと和泉店」「御影店」「イオンモール神戸北店」「エコール・リラ店」「JR芦屋駅店」「ニッケパークタウン店」「イオンモール福津店」「イオンモール福岡店」。 ケーズホールディングスは大阪の「カナートモール和泉府中店」が営業を再開したことにより、休業は「アリオ鳳店」の1店となっている。 上新電機は4月11日に情報を更新し、次の14店で休業している。「船橋イオンモール店」「アリオ川口店」「浦和美園イオンモール店」「羽生イオンモール店」「大日イオンモール店」「四條畷イオンモール店」「藤井寺イオン店」「泉南イオンモール店」「神戸南イオンモール店」「つかしん店」「西宮ガーデンズ店」「「伊丹昆陽イオンモール店」「楽天モバイル イオンモール伊丹昆陽店」「楽天モバイル イオンモール姫路大津店」。 なお、政府が緊急事態宣言を発令した7都府県（東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、福岡）以外にも、愛知や岐阜などで自治体独自で緊急事態宣言を出している。こうしたエリアの店でも、新たに営業時間の短縮を実施するケースが増えている。（BCN・細田 立圭志）【関連記事】緊急事態宣言で広がる家電量販の「臨時休業」、ノジマは全店の4分の1に東京都、「休業要請」対象施設を発表、協力金は50～100万円「緊急事態宣言」発令、ビックカメラはグループ24店舗で1カ月休業へ新型コロナ対策の「臨時休校」で、家電量販店も営業時間短縮ヤマダ電機、全店舗の「時短営業」解除、政府の助成金を活用